日本国憲法についての自主学習（その４）

これまで憲法について３回記事にしてきました。今回で、自主学習シリーズは終わりです。

憲法論議の目玉は、なんと言っても第９条改正をめぐる問題でしょう。

まず、第９条の比較から。

＜現行憲法＞

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


＜自民党改正案＞

第九条 （ここまでは現行憲法と同じ）行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。 
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

他に、第九条の二（国防軍規定、５項で軍法会議規定）、第九条の三

第９条1項で「・・永久にこれを放棄する」という個所が削除され、２項が全面的に書き換えられ、９条の２・３が追加されています。

現行憲法でも自衛隊を保持しているのに、なぜ、こうした改正をしたいのか。それは、やはり、海外進出でしょう。

現行憲法で、なぜ、自衛隊が持てるのでしょうか。それは、９条第２項の「前項の目的を達するため、」という文言があるからです。

この文言は、当初の憲法案には含まれていませんでしたが、当時、衆議院で修正追加されたのです。もちろん、占領軍の代表であるアメリカも知っていたし、認めたのです。

では、「前項の目的を達するため、」という文言には、どのような意味があるのか。それは「戦力の保持」を、前項、つまり９条１項の「国際紛争を解決する手段としては」と限定させる意味があります。ですから、自衛のためには戦力を保持できる、という理論が出てきたのです。

もちろん、第９条を変えただけで戦争が出来る国になりません。国内の全てを統率できないと出来ないのです。

戦争をするためには、戦力を保持するだけでなく、膨大な戦費、乱れない行政体制、戦争に反対する勢力の封じ込め、などが必要です。

そこについて、自民党案では、第十二条（国民に保障する自由及び権利）、第十三条（自由及び幸福追求に対する国民の権利）、第二十一条（表現の自由）、第二十九条（財産権）などについて、「公益及び公の秩序」の範囲内でしか認めないこととしています。まるで、中国や北朝鮮と同じです。

えっ？財産権にどんな関係があるの？って思いますよね。

道路が狭くて戦車が通れない。その時には、財産権を侵して、家をつぶして、道路にして良いのです。（あくまで、自民党案の話）

そして、最も重要なのが「緊急事態宣言」です。現憲法にはありませんので、自民党案の関係部分を見てください。

（緊急事態の宣言）

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 
＜２，３，４項は、略＞

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 
＜２，３，４項は、略＞

閣議にかけるだけで緊急事態が宣言でき、法律も予算も自治体も好きなように動かせるのです。国会の承認は、事後でも良いそうです。戦争を始めるような重大な事態を国会の事後承認で済まそうというのは、民主国家ではありません。

と、シカリさんが嘆いても、そのような国を目指したいという政治家や国民がいるのですから、なんとも・・・

ところで、日本の自衛隊は、海外展開するだけの戦力を保有しているのでしょうか。

軍事費で比較すると、対ＧＤＰ比０．９％（２００８年）で世界７位となっています。つまり、そこそこの力を保有しているのです。しかし、自衛隊員数は、２０１１年３月末で約２２万８千人、定員は約２４万７千人ですから９２％の充足です。他に、予備自衛官が約６万人います。

海外展開を想定した時、常に、数千人単位での派遣・移動が必要になります。現在でも不足している隊員を、どのように補うか。渋谷あたりで遊んでいる若者に「国のために戦争に行ってください」と言って、何人応じるだろうか。大体、意向を確認していたんでは間に合わないので、徴兵するしかありません。「僕、体弱いし～、人を殺すのイヤだし～」なんて言い訳は通用しませんよ。

自民党憲法改正案の目指すところは、他でもない「国家総動員体制」の確立にあるのです。

どんなに反対しても戦争をしたがる勢力は存在します。「国を守るため」という理屈で国民を欺き、実は、膨大な戦費を食い物にしたいのです。

逆に、どのように緊迫した状況でも冷静に状況判断をし、戦争に反対する人もいます。

その一人が、連合艦隊総司令の山本五十六です。彼は、陸軍と外務省が進めた日独伊三国同盟についても反対し、アメリカとの開戦にも反対しました。その言葉を、読んでいただきたい。

（日独伊三国軍事同盟の締結に際して）

陸軍との争いを避けたいから同盟を結んだというが、内乱では国は滅びない。
戦争では国が滅びる。
内乱を避けるために、戦争に賭けるとは、主客転倒もはなはだしい。


（日米開戦後の見通しについて、当時の近衛文麿首相から聞かれた時の言葉）

是非やれといわれれば、初めの半年や一年は、ずいぶん暴れてごらんにいれます。
しかし二年、三年となっては、全く確信は持てません。
三国同盟ができたのは致し方ないが、かくなった上は、日米戦争の回避に極力ご努力を願いたいと思います。

さらに、昭和15年4月11日の故郷・長岡中学校の講演では「伸びきったゴムは役に立たない。今の日本は上から下まで、全国の老人から子供までが、余りにも緊張し伸びきって、それで良いのか」と述べています。現在の日本に、そのまま当てはまる内容です。