タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出した。タックスヘイブンとは、バミューダやケイマン諸島、パナマなど、課税率が著しく低い、もしくはまったくない国や地域のこと。ここに子会社を設立して、その子会社との取引で所得・資産を移転させ、課税逃れ、資産隠しを行なっている企業は、世界的に少なくない。
会社員時代にパナマにペーパーカンパニーを設立した経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。
「パナマの法律事務所の代理店が日本にあり、パナマに行かずとも、事務手続きはその代理店が全部やってくれました。資本金もなしで簡単に会社が作れるのです」
なお、流出元となったパナマの法律事務所モサック・フォンセカは、タックスヘイブンの法律事務所としては世界4位の規模。つまり、パナマ文書が明かすのは、課税逃れの実態のごく一部でしかない。公認会計士で『〈税金逃れ〉の衝撃』の著書もある深見浩一郎氏はこう解説する。
「こうした税金逃れの手法はあくまで合法なので、アメリカの企業ではやって当たり前、やらないのは経営者の職務怠慢だという状況になっています。そのため、アメリカでは法人税収入が落ちており、オバマ大統領が『大きな問題』と指摘するなど、合法的にタックスヘイブンを利用できる現行制度の見直しを求める声も上がっています」
日本も例外ではない。それどころか、アメリカに次いで世界第2位といわれるほど、課税逃れは膨大な額に及ぶという。
実際、日銀が公表している国際収支統計によると、日本が取りっぱぐれてきた税金額はケイマン諸島に隠匿された分だけで、約14兆円に上るという。消費税1％分の税収が約2兆円といわれるから、これは実に7％分に相当する。当然、パナマなど他のタックスヘイブンを合わせた額はさらに大きく膨らむ。これらを納税させれば、消費増税の先送りどころか、減税が十分可能となる額となる。
「とはいえ、合法ではあるので、文書の中に記載された企業名が明らかになったとしても、それだけですぐに悪いことをしていると批判することは難しい。ただし、本来入るべき税金が国に入らないわけで、結局、そのしわ寄せは国民にくる。パナマ文書は、実は身近な問題なのです」（深見氏）
パナマ文書の分析を行なっているのは、米ワシントンに本拠を置くNPO法人「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）だ。日本からは朝日新聞と共同通信が参加している。
「文書の数は1150万件と膨大で、76か国の400人近い記者が分担して精査している。朝日と共同は、日本の法人および個人に関わる部分を解析していますが、専門的な文書のため解読に時間がかかっています。
いまのところ、日本関係では個人名はある程度判明していますが、個人投資家などが多く、政治家や大物経営者といった名前はまだ出てきていないようです。ただ、今後解明が進んでいけば、大物の名前が出てくるかもしれません」（共同通信記者）
ICIJは5月上旬にもネット上で、文書にある21万余の法人やその役員、株主名などを公開する予定だ。その公開に戦々恐々としている日本企業の経営陣の心中やいかに。
※週刊ポスト2016年4月29日号
いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン＝租税回避地の法人の実名や関連する個人名が、来月１０日に公表されることになりました。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の来月１０日午前３時、「パナマ文書」の調査対象となっている２０万社以上の情報をデータベース化し、公開するということです。
香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。（27日14:38）
