江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

先進国41ヶ国中ワースト8位、「子供いる世帯」所得格差







熊本地方の地震で被害をこうむられた皆さんに、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。





ところで、団塊の世代の人たちは、身を粉にして働いてきましたが、こんな日本を作ろうと思っていたのでしょうか?








ユニセフ調査>日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻 


毎日新聞 414()20分配信


 ◇41カ国中ワースト8位 貧困世帯所得、中間層の4割

 子供のいる世帯の所得格差は、日本が41カ国中8番目に大きいことが14日公表される国連児童基金ユニセフ)の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得中程度の所得層の4割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、1985年から2012年で格差が11ポイント拡大している。

 ユニセフ経済協力開発機構OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国のデータを分析。子供(0~17歳)のいる世帯について、所得が下から10%の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に13年。日本は下位10%の所得が中位の39.8%にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー(63.0%)だった。

 貧困に関し、全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられているが、ユニセフの報告書は、標準的な世帯との差をみることで、貧困の深刻さを調べている。

 報告書の日本版では、首都大学東京の阿部彩教授が85年以降の格差の変化を推計している。85年は下位10%の所得は約90万円で中位の約177万円の50.9%だったが、12年は約84万円、同約40%に下がった。

 阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。

 報告書では子供の学力格差の指標も示し、日本はOECD加盟など37カ国中27位だった。詳細な分析をした読解力では、学校教育3.3年分の差があるとされた。【堀井恵里子】


最終更新:414()102







1985年以降、格差が拡大したということは、昨日の記事にも書きましたが、規制緩和による影響が大きいのでしょうね。特に、労働市場をめぐる規制緩和が、このような実態を作っていることを直視する必要があります。





日本人の悪い癖は、と言うか、政治家がそうさせているのか知らないが、『やったことを総括せずに進み続ける』こと。





何が悪かったのか、点検も総括もすることなく、無駄に税金をつぎ込み、それまで築き上げてきた制度を「規制緩和」の名目で壊している。





どの政党が悪いということ以前に、国民の自覚の問題でしょう。落ち着いて将来を考えようとしない。政治家が何とかしてくれる、ぐらいの考えで、選挙の投票もせず、苦しくなっていく生活を「天災」ぐらいにしか考えていないのだろう。ひょっとしたら、「全て自分の努力不足のせいだ」と自分を責め続けているのではないだろうか。




社会の仕組みは、人の努力を有効にもするし、無駄足にもする。そのことに気づかないといけない。




いわゆる先進国で最低レベルの国に成り下がっているという現状をじっくり見つめましょうね。





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