特に選挙の時の情勢分析。ほとんど、的中しますよね。
その世論調査で、あれほどの暴挙を行った安倍政権の支持率が微増しているなんて、信じられない。もちろん、世論調査の結果にはマスコミの会社によって、常に、違いが出ています。おそらく、質問項目の設定の違いなどによるんでしょうけれど、それにしても、同じ会社の調査で微増している。なんで？
＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％
毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。
◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％
関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％－－の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。
特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。
関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。
政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。
政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【今村茜】
最終更新:9月20日(日)19時11分
安倍内閣のどのような部分を評価するのかについての記載はないので何とも言えない所はありますが、支持率が３％も増加し３５％もあるというのはビックリです。
採決直後で、実感がわいていないのでしょうか。それとも、強行採決は問題だけど、仕方がないとあきらめているのでしょうか。
ワシを含めて、安保法案を撤回させたいと思っている人々は、「次の選挙でひっくり返してやる」と思っています。
しかし、安倍内閣への支持率３５％、自民党の支持率２７％、と言う数字は、ある意味、絶望的数字です。
２０１４年の衆議院選挙。自民党が圧倒的多数を手に入れましたが、その時の自民党の絶対得票率（投票しなかった人も含めた全有権者の数で得票数を割ったもの）は、２４．４９％。議席獲得率は、７６％。
小選挙区制度の中では、大量に死に票が出るなど問題がありますが、その制度は続いているわけで、次の選挙で自民党の議席数を大量に減らすことは、とても無理な状況に変わりはないと言えないでしょうか。
死に票が出る要因の一つは、野党の細分化による候補者の乱立。ここにも原因がありますが、考え方が大きく違う政治家が選挙に勝つために一つになっても、後のゴタゴタは目に見えている。それにしても、こんな狭い国土の上で、よくもまあ、そんなに違う夢を見れるものですね。日ごろから話し合って、狭い国土の上で起きている現実を見つめなおしたらいかがでしょうか。そうすれば、もう少しは政党も少なくなると思うんだけど。
まあ、そんな他人頼みでは、この状況を変えるには心もとない。なんとかせねば！なんとかせねば！政治家が何とかしてくれるなんて、甘い夢は捨てましょう。国民自身が変わった結果が、政治家の数に現れるのであって、政治家の数が国民の意思を変えるのではありません。
と言うことで、またしても、いい加減な結論で、今日は、お開きです。
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