国論を二分する、という言い方があるが、二分かどうか知らないが、様々な意見がぶつかり合い、最終的に議員の数で勝っている「海外進出組」が勝利した。
この法案については、国民の理解が進んでいないことは、法案を提出した総理自身が認め、また、新聞やテレビでコメントを述べる人々の話の内容からも歴然としていた。
国会議員にしても、同じようなことではないかと思う。さて、そのような喧々諤々の騒動の末に決定した今後の日本の形。なかなか、自分で鏡に映し出して見る勇気もないが、海外の報道を読めば、少しは自分の姿が見えるかもしれない。
欧米メディアが速報＝「平和主義放棄」の報道も―安保関連法成立
19日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。
英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やAFP通信が速報を流した。
AFP通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
BBCはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとQ＆A形式で説明した。CNN（電子版）は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。
最終更新:9月19日(土)7時14分
海外のメディアで、日本周辺の危機に対する法律などと言う説明は、どこもしていません。あくまで、日本が海外に出ていく法律と言うことをきちんと説明しています。
同時に、防衛費の増大と武器輸出の増大と言う指摘もあります。
シカリさんは、５月から安倍政権に反対する記事をほとんど毎日アップしてきました。それは、以前も記載しましたが、戦地に自衛隊が派遣される危険もあるが、それ以上に影響を受ける人々がいるからなんです。
防衛費の増大。ただでさえ財政赤字でヒーヒー言っている日本。借金は、いつの間にか、１０００兆円という途方もない額を超えてしまっており、これから防衛費が増大するということは、どこかを大幅にカットするしかないのです。その筆頭が、社会保障費です。障害者関係の予算です。代弁してくれる議員も少なく、注目度も低い障害福祉関係の予算は、確実にカットされていくでしょう。
これが、怖いのです。
今回の国民の怒りが持続し、次の選挙で、また、その次の選挙で、ずっと、怒りを持続でき弱者を切り捨てない政治が続くことが出来る日本であってほしいと思っています。そうした日本を保証するのが、日本国憲法を順守しようという国全体の意思です。その意思を復活させるために頑張りましょう。
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