民主党と維新の党の幹事長と国対委員長は７日、国会内で会談し、安全保障関連法案の対案である領域警備法案について、共同提出を見送ることを確認した。会談直前まで共同提出に合意していたが、維新が両党であらかじめ採決日程を決めた上で、与党と交渉に入ることを提案し、民主党が反発した。対案は８日にそれぞれ単独で提出するが、土壇場の決裂は両党の溝の深さを改めて印象付けた。
民主党の枝野幸男幹事長は会談後、記者団に「突然、維新から非常識な提案があったので共同提出を断った」と述べ、不快感をあらわにした。維新から「与党に手を貸すような提案」があったとも説明した。
関係者によると、両党は政府・与党が目指す来週中の衆院通過を阻止することでは一致した。ところが、維新は民主党に政府案の採決日程を検討するよう同意を求めたという。政府案を真っ向から批判する民主党は政府案の採決自体に反対しており、「出口の話をするような無責任な野党としての対応はできない」（枝野氏）として決裂した。
維新の柿沢未途幹事長は記者団に「不本意な結果だが、やむを得ない」と語った。維新は領域警備法案以外の対案２本も８日に単独で提出する。民主党は維新と協議して共同提出する予定だった領域警備法案ではなく、昨年１１月に単独で提出し、廃案になった法案を再び提出する。
両党の政調会長は６日の政調会長会談で対案の共同提出に合意し、維新は７日昼の執行役員会でも共同提出を了承していた。共同提出に難色を示していた民主党執行部も野党共闘を尊重する立場から足並みをそろえるはずだった。
ただ、政府案への反対で「一点共闘」ができていたとしても、両党の安全保障法制への姿勢は根底から異なる。維新は領域警備法案とは別の対案に自国防衛の目的を明確にした「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込み、集団的自衛権の行使を事実上容認している。民主党は現段階での集団的自衛権の行使を完全に否定しており、理念の異なる両党の決裂は時間の問題だったとも言えそうだ。
