| 毎日、毎日、マスコミで予想屋まがいの報道が続いていましたが、ついに、野田総理が解散を口にしました。 |
野田首相:「１６日に解散」表明 党首討論で
毎日新聞 2012年11月14日 15時26分（最終更新 11月14日 20時18分）
野田佳彦首相は１４日、国会での党首討論で自民党の安倍晋三総裁に「１６日に解散します」と明言した。これにより、衆院は１６日に解散される見通しとなった。憲法の規定で解散の日から４０日以内に衆院選は行われる。
前回衆院選は０９年８月に行われ、同９月に民主党政権が誕生した。政権交代から３年余りで再び衆院選が行われることになり、マニフェストの破綻などで批判にさらされる民主党政権の実績が問われる選挙となる。
党首討論では、野田首相が８月８日に自民党の谷垣禎一前総裁との会談で約束した「近いうち解散」をめぐり、安倍氏が「約束の期限は大幅に過ぎている。一日も早く国民に信を問うことを勇気を持って決断していただきたい」と迫った。これに対し野田首相は▽赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させる▽衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」の法改正を今国会で実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末１６日に解散してもいい」と提案した。
安倍氏はこれらの確約に応じなかったが、首相は「後ろに区切りを付けて結論を出します。１６日に解散します」と明言し、「覚悟のない自民党に政権は戻さない」と次期衆院選への決意を示した。
民主党内では輿石東幹事長を中心に解散反対論が広がっているが、首相は公明党の山口那津男代表との討論でも「１６日解散をやりとげたい」と述べた。
内閣支持率が低迷する中で野田首相が１６日解散を決断したのには、日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が整う前のタイミングを狙い、民主党が議席を減らす幅を最小限に抑える思惑がある。民主党内では第三極新党への参加を目指す離党の動きが続いており、内閣不信任決議案の可決などで政権運営が難しくなる懸念もあった。
＜写真などは、カットしました＞
| ところで、今回の選挙では何が争点になるのでしょうか。 |
| よく言われるフレーズがあります。「決められない政治に終止符を打ちましょう。決められる政治を目指しましょう。」 |
| このスローガンを信じて投票した皆さんは、選挙後の政治状況の中でも、大きな落胆を味わうことになるでしょう。 |
| なぜなら、昔と違って情報を隠せない状況の中では、特定の勢力による独断専行は行いづらいし、なにより、国際経済・政治からの影響は、国内政治の選択肢に大きな影響を与えるようになっています。一国での政治が成り立ちづらい社会になっているのです。 |
| したがって、どのような政治家・政党が主導権を握ったにしても、現在の決められない状況は変わらないのです。江戸時代のように制限外交（鎖国ではありませんよ）を行うのであれば、ひょっとしたら可能かもしれません。 |
| でも、いま、そんなことを考える人は、ほとんどいないでしょう。 |
| 再度、言います。「決められる政治を作ろう」などという子供だましのスローガンには、くれぐれも引っかからないようにしましょう。 |
| 争点になりうる事項は、選挙で選出された人々が政治に携わることが出来るのは、最長で4年間です、となると、４年間で何ができるのか、何に方向性を付けられるのか、を考えないといけないでしょう。 |
| 経済の復興を望む気持ちもありますが、国際経済がぐちゃぐちゃな状況で安定的な成長経済を望むことは難しいでしょう。一時的に活力を得るために税金を投入する場合もありますが、１０００円の税金を納入してもらうためには、何十万円もの収入がないといけないのです。つまり、１０００億円の経済投資をした場合、何百兆円もの経済効果がないと長期的には大損になるわけです。この失われた２０年間は、この繰り返しで、税金をつぎ込んでもつぎ込んでも、豊かになっていません。日本人は、いま、ある種の腹をくくった思考の転換が必要な時期にあると思います。したがって、選挙の争点としては、成り立たないと思います。 |
| 偉い学者の皆さん、頑張って方向性を出してください。 |
| ということで、選挙になるでしょうが、出来ないことを求めるマスコミや、出来ないことを出来るという政治家に騙されないようにしましょうね。 |
