地方分権は、魔法の杖か？

え？やめちゃうの？

　横浜の中田市長、やめるんですか？
　最近の政治ニュースでは、これが一番驚きました。
　今後、どのような活動をされるのか、現在の情報では今一わかりません。
　一部自治体の首長達による地方分権を求める動きは、閉塞的な政治状況の中で、少々明るい話題ではありました。

横浜・中田市長辞職　「市政投げ出した」「残念」…意見さまざま

7月29日9時54分配信 産経新聞

　横浜市の中田宏市長（４４）が辞任を表明した２８日、中田市長は会見で「市の財政再建にめどがついた」など、これまでの実績をアピールして理解を求めた。その一方で、市議や市職員、市民からは「投げ出しだ」「熱心だったので残念」など、さまざまな意見が聞こえてきた。

■辞表提出
　２８日午後１時ごろ、中田宏横浜市長（４４）は辞表を手に、横浜市議会の川口正寿議長（６６）を訪れた。「市民３６７万人を裏切るんですか」。川口議長の問いに、中田市長は「そうではありません」と答えた。川口議長は辞表を受理し、すぐに同市選管に通告した。５分ほどで議長室を出た中田市長は、晴れやかな表情でまっすぐ前を見つめ市長室へ戻った。
　約３０分後に開かれた臨時の記者会見では、あふれんばかりの報道陣が集まり、矢継ぎ早に質問。中田市長は任期途中での辞任について、市の財政再建にめどがついたことや、今秋設立予定の新たな政治団体での活動に専念していくことなどを繰り返し強調した。
　市民に対しては、「不便をかけたり、我慢してもらったりということもたくさんあったと思う。協力に感謝している。市の財政が、少なくとも次につながる状態にすることができた」と、目を潤ませて一言一言をかみしめながら話した。
＜以下略＞

ところで、地方分権ってなんですか？

　なんとなく、さわやかな感じを受ける地方分権を求める動きですが、一体、地方分権ってなんですか？
　具体的に、わからないのですが。。。

地方分権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

地方分権（ちほうぶんけん）とは、特に政治や行政において、国家権力を地方自治体に移して分散させる体制を指す。政治・行政以外の組織体では、分権組織と呼ぶ場合もある。対義語は中央集権。

長所 
　・各地方が、その地方の事情に合った、適切な業務を行うことができる。 
　・中央が機能不全に陥っても、それをバックアップできる。 
短所 
　・中央の統率力が弱いので、国家全体で総まって仕事をする時には不便である。 
　・地方組織の規模が小さ過ぎると、運営に支障を来すことがある。 

「地方分権」と「地方主権」
 
　一部の政治家や団体などで、「地方主権」「中央主権」という語が使用されている。本来、「主権」とは「国家の統治権」を意味する語であり、現在の日本では主権在民の思想の下、内閣総理大臣がそれを代行している。そのため、本来の意味からすれば、「地方主権」や「中央主権」という語は存在し得ない。
「地方主権」「中央主権」における「主権」という語は、財源と権限における「主導権」の略、若しくは「主体性」の比喩表現として用いられており、「国家の統治権」を意味する所の「主権」とは異なる。以下に、「地方主権」「中央主権」という造語を使用する一部の政治家や団体の主張に沿った定義を記載する。
　「地方分権」という場合、平成期の日本のように、中央政府が指揮命令権を持ったまま、地方を「出張所」として仕事を投げ売りするケースも起こり得る。このように、地方統治の合理化としての「地方分権」は、「中央分権」と揶揄されることもある。
　この場合、地方が主体性を持つとの意味で、「地方主権」という語を用いて、「中央主権のままの『地方分権』」と区別することもある。
　更に、「地方分権」や「地方主権」といっても、基礎自治体（市や村）が主体なのか、県が主体なのか、道州が主体なのか、というように、どの規模の地方自治体が主体性を持つかによって、意味合いも異なる。


各国の事情
 　　アメリカ合衆国など、連邦制を敷いている国家は、地方分権的傾向が大きい。

日本
 
単位系：市・町・村＜都・府・県・道＜中央政府：二層制

　江戸時代の日本は、幕府という中央政府は存在するが、藩という「地方王国」に権限が下ろされていた。ただし、藩の大名は、参勤交代による江戸への出張や、幕府の公共事業への強制的な出費や参加も命じられており、半ば中央統制的な面も有していた。
　明治維新で廃藩置県が実施されると、強固な中央集権体制を作り上げ、135年が経った現在も変わっていない。
　2000年施行の地方分権一括法では、機関委任事務が廃止され、国家と地方公共団体が名目上では対等な関係とされている。しかし、中央政府主導で基礎自治体を合併させるなど、上から強制する姿勢で、「地方自治」と相容れない現象も起きている。
　小泉純一郎政権は、「三位一体改革」による地方分権を進めようとしているが、地方への財源と権限の保障が曖昧であるため、地方公共団体からは「『地方主権』『自治型社会の実現』からは程遠い」と指摘する声も少なくない。
　また、道州制論議も、首都の政財界（諸井虔など）が区割りを勝手に決めている状況であり[要出典]、財源と権限に関する論議が行われていない。

アメリカ合衆国 

単位系：シティ・タウン・ヴィレッジ＜州＜連邦政府：二層制

　アメリカ合衆国は、連邦政府の力が弱く、州が大きい自治権を持つ地方分権国家である。二度の世界大戦と、戦間期の不況やニューディール政策期を経て、連邦政府の権限と影響力は大幅に拡大したものの、なお州が独自の立法権を持ち、それぞれ憲法や軍を所持しており、連邦政府の管轄は合衆国憲法で定められた分野に限定され、合衆国憲法の改正に州議会の承認が必要になるなど、各州が高い独自性と決定権を持つことに変わりはない。 また、地方制度の構築に関する権限は、基本的に州に与えられており、具体的にどのような種類の地方団体が設けられるかは州およびその地域ごとに異なっている。

ドイツ
 
単位系：ゲマインデ＜クライス＜州＜連邦政府：三層制
 
　ドイツ連邦共和国という名称にもあるように、十六の州（ラント）が強い自治権を持った連邦制であり、地方分権の進んだ国家といえる。州は独自の憲法と法体系を持ち、独自の行政権を持ち、司法権も州の権限が強い。 また、地方制度に関する統一法典はなく、地方自治体の組織や運営については、各州が制定する法律によって、それぞれ異なる制度が設けられている。 なお、バイエルン州などに見られるように、州都への一極集中が起こっている州も存在する。
　ゲマインデ（基礎自治体）は独自性も比較的強いが、（小さな）基礎自治体同士の広域連合体として、クライス（郡）が結成されている所もある。また、州政府の出張所（下部行政区画）をクライス（県）と呼ぶ州も存在する。
　歴史的に見ると、ドイツは小国家（バイエルン王国、ハノーファー王国など）が分立していた期間が長く、ドイツ帝国時代も地方分権の気運が強かった。ヴァイマル共和政時代も地方分権制だったが、ナチ政権の時代になると州議会は解散させられ、州の行政権も中央に移されて強力な中央集権・中央主権体制が敷かれ、アドルフ・ヒトラーの独裁政権を作った。
　戦後のドイツ連邦共和国で地方分権が進んだのは、ナチ政権の再来を防ぐ意味と、ドイツの大国化を避けたい連合国の思惑もあった。

　困ったときのウィキペディア頼り、いくらかわかりました？
　
　確かに、権限と財源を分散すれば、色んな形でこれまでに見ない展開が期待できるでしょう。
　ただ、ワシは相変わらず不安だらけです。

　だって、仕組みは変わっても、政治家の権限と責任の関係が明らかになっていませんから。
　どのような仕組みを作っても、そこが大きな不安の材料なのです。

　国にしても、地方自治体にしても、色々な無駄な事業が問題になっています。それらの多くが、政治家の肝いりでスタートした事業が多いと聞きます。法律・条例・規則をたてに拒否する役人を、政治力で押し切る。
　この現実を無視して、制度設計を進めても新しいブラックボックスを作るだけではないかと思います。

官僚は、悪者か？

　この数年、すっかり悪者扱いの官僚ですが、シカリさんは基本的に官僚一人ひとりの良心は信じています。

　研修で地方に来た若い国の職員に会ったこともありますが、彼らは純粋で真剣です。
　このような人たちが、一見、悪者の集団に見えるのは、やはりシステムの問題でしょう。つまり、政治家と官僚のトップの抜き差しなら無い関係から、組織そのものを「悪者」に見えるようにしてしまっているのではないでしょうか。

　彼ら官僚は、高い教養とエリートとしての覚悟を持っていると思います。一方、政治家はどうでしょうか。
　選挙で勝てば、知識も良識も関係ないのです。
　もちろん、指導的立場を目指す人たちですから、それなりの教養と人望を兼ね備えている人が多いでしょう。ところが、そうではない人もいるのです。

　政治家になると、自らの得点稼ぎだけ考え、国や自治体の将来なんてほとんど考えていない人がいるのも事実でしょう。このような人がいる事を前提にシステムを構築しないと、無駄の垂れ流しは現在と同じ状況が続くでしょう。

　特に、地方自治体の場合は、首長は大統領制。
　一旦、当選すると、次回の立候補を考えない場合は、やりたい放題がまかり通る。いや、議会がチェックするようになっていると否定する向きもあるでしょう。
　しかし、それは認識が足りないと言えます。

政治家が責任を取らなければならないシステムを

　道州制の導入を主張する人々がいます。その際は、是非、政治家が結果責任を追及されるシステムを前提としていただきたい。

　自治体の規模が大きくなればなるほど、人柄よりも人気の高い人が当選する確率が高くなります。

　セクハラで辞職した知事もいましたが、他の団体でも多かれ少なかれ違法行為を強要したり、利益誘導的な事業を強制したりする事例があると思います。

　日本の民主主義は、発展途上国です。
　政治改革の金科玉条のごとく「地方分権」を唱えるだけで、日本の政治が革新されると考えるのは、あまりにも甘い。

　切腹とまでは言わないが、経済的打撃を国や自治体に与えた場合、その子孫まで責任を追及されるようなシステムが必要です。そのくらいの覚悟を持った人だけが、選挙に出る資格があると思うのです。

　性善説にもとづく制度設計は、大きな過ちを生む可能性があると思います。まずは、自らの未熟を認めるところからスタートしましょうよ。

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