素人ですが、心配です。・・・国際経済の行方

何が原因なの？公共事業で、景気は回復するの？定額給付金で景気回復するの？

　まあ、定額給付金については、スペースがもったいないので言及しません。

　ところで、世界恐慌と言われる経済危機。

　一体どういう構造なのでしょうか？

　ずっと、待っているけど、なんかスカッとする解説に出会わない。当然だろうが、これからの経済秩序の回復に役立つと思われる方針に出会わない。（出会っても、素人は気づかないのかも）

　「アメリカのサブプライムローンの破綻をきっかけとして」と言われているが、具体的に、どのような破綻の構造なのかわからない。

　以前、ワシの記事で、世界中の金融政策に携わっていた人々が、実は具体的に金融崩壊規模を把握していなかったという事を、各種の記事を時系列に配列し説明しました。

　数量的で、根拠のある検討を素人のワシが出来るわけがない。（当然）

でも、知りたいのです。これからの秩序。

　アメリカの人たちが、急に物を買えなくなった。

　なぜ？

　でも、その前に、これまでの凄まじい消費は、根拠のある経済に裏付けられたものだろうか。つまり、生産に裏付けられたものだったのだろうか。考えようでは、実力相当に戻っただけと言えないだろうか。

　戦後の政治経済秩序は、アメリカを中心に構築されてきました。当然、お金の流通もアメリカ（ドル）を中心として流れるようになっていました。

　しかし、いつ頃からだろうか、アメリカは輸入大国であり、農業国であり、決して生産性の高い国ではなくなった、と言われていました。にもかかわらず、お金が大量に流入していました。不思議なことです。

　いつの間にか、ワシら庶民には理解できない構造が出来上がっていたのでしょう。

　為替差益や、先物取引や、リスクすら商品化し利益を上げ、しかも、そうした取り引きに当たっては、わずかな保証金で多額の取り引きを出来るような、いびつな制度をつくり、実体経済の数十倍のお金が世界中を駆け巡るようになった。だれも把握できないようなスピードで。

　簡単に言えば、あぶく銭が、大量に発生し、この数十年のアメリカを支えていたのでしょう。

　人間が作ったシステムを人間が把握できない。

　そのことが大きな問題と思うのですが、いかがでしょうか。

　以前の記事で、ワシは「新ブレトン・ウッズ体制」のようなものが必要ではないかと書きました。今でも、その考えは変わりません。
　ただ、ブレトン・ウッズ体制はドルを中心とする体制で、現在の経済システムの中で通用するはずがありません。今、必要なのは「多国間で多国の通貨を価値を維持するシステム」の構築だと思うのですが。。。

　まあ、素人の感ですが。。。

　こうしたシステムでは、通貨・金融商品の流通を監視し、短期間に発生する利益に対する国際的課税（利益は、システム維持に使う）を行うなどが必要ではないでしょうか？

　最近のマスコミでは、ＩＭＦとかＢＩＳとかと言う記号を見かけません。おそらく、あまり機能していないのでしょう。折角、これまで構築し、蓄積してきたノウハウをなぜ生かそうとしないのでしょうか。

　ヨーロッパの政治家からは、あきらかに金融規制を検討している発言が出てきています。具体的な内容は報道されていませんが、是非、これまでの失敗を教訓に、既にあるシステムも有効に利用して、安定した経済秩序を構築していただきたい。

　そのことなしに、オバマさんが「新ニューディール政策」を唱えても、期待する成果は挙げられないまま４年間を過ごすことになりはしないだろうか。

庶民は、どうすれば良いのか？

　では、ワシら庶民は、どうすれば良いのか。

　簡単です！

　マスコミが、どのように不況と言っても、経済がつぶれることはありません。人間が地球上に居る限り経済は動くのです。そして、必要とされる商品はあるし、必要とされる売買形態があるはずです。

　安心して、自分を信じて働き、楽しい生活を追及することです！（自分の力をキチンと評価してね）

　家族の笑顔を絶やさないように、努力することです！

　え～～か、気分で負けたらアカンで！

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米英首脳会談　オバマ大統領とブラウン首相、初の会談で不滅のきずなをアピール


　3日、アメリカのオバマ大統領とイギリスのブラウン首相の初の首脳会談が行われた。両首脳は、不滅のきずなをアピールした。

＜中略＞

　ブラウン首相は「きょうはイギリスとアメリカが行動を取ることで、どうやってほかの国々を支援し、より安定し、効果的な金融制度をつくれるかという点を話し合いました」と述べた。
4月にロンドンで開催される金融サミットの議長を務めるブラウン首相は、ブレア前政権では、10年にわたり財務相を務めた。

　2000年に日本で行われた会合では、くしくも、当時次官だったガイトナー財務長官の隣に座っていた。
そんなブラウン首相は、世界的な金融危機の中で、その存在感を増している。

　1日に金融危機への対策を協議するために、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEUの臨時首脳会議でも、ブラウン首相は「世界中が保護主義の拒否で一致しなければなりません。保護主義はさらなる不況を招きます。最後に明確なメッセージで締めくくります。わたしは、これを持ってワシントンに行きます」と述べ、保護主義に反対する意思をヨーロッパを代表してオバマ大統領にぶつけるかのような意気込みを見せており、今回の首脳会談も金融サミットに向けての調整という意味合いが強い。

(FNNニュース、03/05 00:37)

ＥＵ首脳会議、欧州統一の金融監督機関創設を確認
3月2日1時41分配信 読売新聞

　【ブリュッセル＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議は１日夕（日本時間２日未明）、深刻化する経済危機への対応策を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。

　金融機関に対する規制・監督を強化するため欧州統一の金融監督機関の創設を確認。通貨危機に見舞われた中・東欧を含む欧州全域の金融安定の重要性を強調し、新車に買い替える消費者への奨励金など各国が協調して自動車産業を支援することを打ち出した。

　声明は、４月２日にロンドンで開かれる第２回金融サミットに向け、ＥＵ２７か国の結束を図り、単一市場として協調行動をとることを強調した。

　金融安定化策では、各国の金融監督当局の上部組織となる横断的な機関の創設を求めたＥＵ専門家グループの提案を歓迎し、６月までに具体案を詰めることを確認した。国境を越えて活動するメガバンクの監督が不十分だった反省からだ。

　金融機関の損失拡大要因となっている不良資産対策では、統一指針に沿って、早期処理を進める方針を確認した。各国間で差がある政府支援の足並みをそろえる狙いだ。経済悪化が雇用に与える影響を最小限に抑えるため、ＥＵの既存基金を活用する方針も明記した。

　欧州では、金融危機の影響で主要な金融機関の業績が軒並み悪化、公的資金による経営テコ入れが相次いでいる。英ロイヤルバンク・オブ・スコットランドはこれまでに約４兆５０００億円の公的資金が投入され、実質国有化された。

　独コメルツ銀行は約２兆２０００億円の公的資金が投入され、アイルランドでは主要３行が実質国有化される事態となった。

　各国の金融監督当局間で情報交換が適切に行われず、ユーロ圏の金融政策を担当する欧州中央銀行、各国中央銀行、各国当局の意思疎通も不十分だった点が危機拡大を招いた一因とされている。ＥＵは横断的な監督組織を設けることで国境を越えて活動するメガバンクの経営実態を的確に監視する。金融市場のリスクを早期に把握するため、中央銀行と監督当局が参加する新組織も検討されている。

　このほか、保護主義の拡大阻止で一致。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の早期の大枠合意を目指すことも確認した。

国際通貨基金（こくさいつうかききん、International Monetary Fund, IMF）は、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。本部は米国のワシントンD.C.。2007年1月現在の加盟国は185。

沿革
為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された。
1947年IMF協定が発効し実際の業務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。創設にあたってイギリスの経済学者ケインズとアメリカの政治家ハリー・ホワイトが大きく関わり、ケインズはIMF総裁の地位に就いた。

業務

為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則を守り、特に条件をつけることはなかったが、成果があがらない国も多かった。このため、1979年以降、「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした（コンディショナリティ (Conditionality) ）融資を行うようになった。

国際決済銀行（こくさいけっさいぎんこう）は、中央銀行間の通貨売買（決済）や預金の受け入れなどを業務としている組織。1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを統括する機関として設立された。本部はスイスのバーゼル。略称はBIS(Bank for International Settlements)。本部に支払・決済委員会(CPSS)が設置されている。

役割

世界の中央銀行の中央銀行ともいえる役割を果たしているが、毎月開かれる中央銀行総裁会議で、国際金融上の諸問題、マクロ経済の調整について話し合う場としての機能の方に関心が高い。

BIS規制

銀行の自己資本比率に関する規制、「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」（バーゼル合意、いわゆるBIS基準、BIS規制）は、1980年代に金融自由化を進めた米国で、1984年に大手銀行であったコンチネンタル・イリノイ銀行が破綻し、この影響が国際的な銀行間取引を通じて海外にも波及しそうになったことの反省から生まれた。1988年にバーゼル銀行監督委員会が公表した。
国際業務をしている銀行に対して信用秩序維持のため守るべき基準、BIS基準とは、自己資本比率が8％を超えない銀行は、国際業務を禁じるというBISでの取り決めである。自己資本比率は、金融機関の事業法人の財務分析で用いられるものと異なる定義であり、自己資本を分子とし、分母はリスクアセット（資産の種別・リスクによって、加重平均された資産項目）で与えられる比率となっている。
BIS規制は、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用されるルールである。自己資本比率の遵守状況は、各国の監督当局の手に委ねられる。日本の場合、金融庁発足以前は日本銀行がその役割を担っており、現在では主に金融庁がBIS規制の遵守状況を監督している。