ガソリン代１リットル182円。下げていただけませんか？

五島のガソリンは、1リットル182円です。25円下げて。

　
　揮発油税の暫定税率の延長か、廃止かで綱引きが本格化しているけど、ガソリン代が、182円の五島の現状をどのように考えますか。
　路線バスは、元々経営が苦しく、路線は縮小するばかり、自家用自動車は病院にいくにも、買い物に行くにも、子供を幼稚園に連れて行くにしても欠かせないもの。
　そのような中、ジリジリ値上がりするガソリン代は、痛い！何とかなりませんでしょうか。

　廃止を主張する民主党は、「ガソリン値下げ隊」なる広報部隊まで結成し、広報活動を活動した。

　一方、政府の方はと言うと、暫定税率を維持することは環境保護のためにも良いことだと主張したり、国土交通省は、県から市町村へと圧力を強化し、また、全国知事会あるいは全国市長会へも財源脅迫を強めている。その影響で、あちこちで決起大会なるものが盛んに開催されているのは、皆さん、御存知の通りです。

　確かに、暫定税率を廃止すると道路建設の財源が大きく不足することは事実であろう。昨日の長崎新聞でも自治体の担当者会議が開催されて、自治体ごとの財源の減少額が示されたことが記事となっていた。マスコミも大騒ぎである。
　しかし、ちょっと冷静に考えていただきたい。
　何年前だったかな、『無駄な道路は作らせるな』って大騒ぎしていたのは。マスコミをはじめ、皆さん、忘れたのだろうか。

　国土交通省のなりふり構わない暫定税率廃止に対抗する姿勢は、その『うまみ』の大きさを表しているのだろう。
　本来、一般財源で作るべき道路を、なぜ、道路特定財源で作ろうとするのか。なぜ、何十年も『暫定税率』のままで放置するのか。

　霞ヶ関には、色んな埋蔵金があると言われている。
　この特定財源も、埋蔵金の原資になるのだろうか。それは、御免こうむりたい。

　暫定税率の論議で租税措置法改正が成立しないと、新年度予算に大きな影響が出るので、なんとか成立させないと混乱すると言う論議もある。
　どうぞ、ご心配なく『暫定予算』という方法もあるではありませんか。官僚の皆さんは、大変でしょう。しかし、いつか徹底した論議が必要なんです。目先の恐怖感を煽って、国民の論議を押さえ込もうとするのはやめたらどうでしょうか。

　日本のガソリン代は、高くないという自民党の代議士もいます。確かに、では外国同様に『環境税』を創設しますか？嫌がっているのは、あなた達ではありませんか？
　とにかく、あなた達が欲しいのは『特定財源』なのでしょうね。

　民主党の戦術がふらついていると言う報道もあります。何をしても、腰のすわらない政党だ。もう少し、しっかりしてはどうですか。
　
　関連記事を掲載しますので、一緒に考えてください。

＜ガソリン税＞首相ら「温暖化対策」強調…野党は反発

1月24日20時2分配信 毎日新聞

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を維持する根拠として、福田康夫首相ら政府・与党幹部が「地球温暖化対策」の側面をことさらに強調している。暫定税率の期限が切れる３月末までに税制改正関連法案が成立しなければ、ガソリン価格が１リットルあたり２５円下がり、車の利用が増えて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も増加するとの論法だ。７月に北海道洞爺湖サミットを控え地球環境問題を「錦の御旗（みはた）」としたい思惑だが、野党は「論理のすりかえ」と反発している。

　暫定税率廃止を主張する民主党に対抗して政府・与党が「地球環境のためにもガソリン値下げ反対」との論法にシフトしたのは今月１５日。福田首相は記者会見で「環境問題を考えた場合、ガソリンは安い方がいいんだということで簡単に済むかどうか」と疑問を呈した。「これからサミットが開かれるときにガソリンの値段を下げて、環境問題に熱心に取り組んでいると見られるか」（町村信孝官房長官）と、北海道洞爺湖サミットに絡めて税率維持を強調する発言が政府・与党から相次いでいる。

　政府がこの主張の根拠とするのが、独立行政法人「国立環境研究所」の研究チームが昨年１０月にまとめた試算だ。同試算ではガソリンと軽油の税率を元に戻した場合、二酸化炭素排出量は、０８～１２年に年平均約８００万トン増加し、「京都議定書の（目標）達成をさらに困難にする」と指摘している。政府はこれに、日本のガソリン価格は先進国に比べて安いと合わせ技で主張。税額の割合も、英独で６割を超えるのに対し日本は約４割であることから、原油高騰で値上がりしたとはいえ、許容範囲と強調する。

　「地球環境」を大義名分に世論対策を進めようとする政府・与党の戦術に野党は反発している。民主党の菅直人代表代行は２４日の記者会見で「首相が『環境に対する税金』と位置付けるなら、道路特定財源をやめて、環境にプラスになる税に提案し直さないと矛盾する」と指摘。暫定税率に環境対策の意味合いをこめる以上は「環境税」を創設すべきだと反論した。同党の古川元久氏も２１日の衆院本会議で「道路整備のための税を法改正せずに環境目的に振り替えるのは納税者をあざむくこと」と首相を追及した。自民党内でも環境税の議論は浮上しているものの、０８年度の導入は極めて困難なのが実情だ。【中田卓二】

【ガソリン国会】暫定税率廃止で地方財政逼迫も…国交省が「問題点」作成

2008年1月22日  
国土交通省は22日、民主党が道路特定財源の暫定税率廃止を主張していることから、「暫定税率を廃止した場合の問題点」と題したペーパーを作成した。

それによると、現行財源は国分が3兆3000億円、地方分が2兆1兆円の合計5兆4兆円だが、暫定税率を廃止すると国分が1兆7000億円、地方分が9000億円の合わせて2兆6000億円の減収となり、残る財源は2兆8000億円へと半減する。

さらにこれに加えて、地方道路整備臨時交付金（7000億円）も廃止されるため、地方の歳入は計1兆6000億円減少する。

地方分の財源は現在2兆1000億円だが、同程度の一般財源も投入して道路整備を進めており、08年度の道路投資額は地方だけで4兆4000億円にのぼる。暫定税率が廃止されると、各都道府県で税収の2 - 17％が歳入欠陥となり、多くの自治体で歳入が落ち込み、財政が逼迫するとしている。

国でも、直轄事業に使える予算は4000億円にとどまり、これらはすべて国道の除雪や維持管理費に消えるため、新規事業は凍結され、継続事業もすべてストップするとしている。 
《レスポンス　編集部》

＜トラック協会＞補助金財源基金の残高が１２００億円に

1月25日2時31分配信 毎日新聞

　トラック業界の社団法人「全日本トラック協会」（全ト協、東京都）と各地のトラック協会が、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て、その残高が０６年度末現在で、約１２００億円に達することが毎日新聞の調べで分かった。巨額の基金があるのに、交付金の支出は全国で年間約１８０億円に上り、毎年多額の税金が投入され続けている。

　また、トラック協会の関連政治団体が０４～０６年、自民党議員でつくるトラック輸送振興議員連盟（トラック議連）のメンバーら約７０人に１億円を超す献金をしていたことも判明した。

　交付金は７６年、軽油引取税の暫定税率が３０％引き上げられたことに伴い、国の要請で導入された。輸送費用の上昇抑止を目的に、都道府県が地元トラック協会などに助成している。当初は２年間の優遇措置とされたが、税制度の維持とともに計８回延長された。

　各地のトラック協会は、事業者の借入金の利子補給などを目的とした基金を積み立て、０６年度末の基金残高は全国で総額約９３０億円。交付金の約２５％は各協会から全ト協に上納されており、全ト協の基金の残高も約２９０億円に達している。

　収入の約９割を交付金に依存している全ト協は、制度の延長や道路特定財源の一般財源化反対について、トラック議連の役員らに陳情を続けている。全ト協役員が代表を務める政治団体「道路運送経営研究会」が０４～０６年、議連メンバーら約７０人に提供した寄付やパーティー券購入代金などは１億円を超えた。【田中謙吉、伊藤一郎】

社説：暫定税率　道路財源部分は分離が筋だ

　今国会で最大の争点となっている道路特定財源問題について、政府は暫定税率の１０年間延長を盛った租税特別措置法改正案を決定し、国会に提出した。
　国会での論議が本格的に始まるが、国土交通省がまとめた道路中期計画に沿って、暫定税率部分も含めて１０年分の税収のほとんどを道路建設につぎ込もうというのが与党側の方針だ。
　一方、民主党は、暫定税率の延長阻止を掲げている。暫定税率がなくなれば、販売価格は１リットル当たりガソリンで２５円、軽油で１７円下がる。世論の支持をとりつけ、政府・与党を追い込んで、解散・総選挙を有利に運ぼうと考えている。
　道路特定財源の暫定税率延長は、農産品の関税に軽減税率を適用したり、投資促進税制などその他の租税特別措置と併せて同じ法案にまとめられている。
　このため、ガソリン値下げをめぐって国会が紛糾を続け、租税特別措置法改正案が未成立のまま年度末を迎えることになれば、さまざまな面で国民生活に支障が出てくる。
　党利党略のため、国民生活を混乱に陥れようとしているとして、与党側は、民主党を批判している。しかし、この批判は与党側にもあてはまる。
　数多い租税特別措置を１本の法案として一括採択する方式は、国民生活を人質にとって、不人気な道路財源確保策を押し通そうという作戦とも言えるからだ。
　道路特定財源については、一般財源化すべきだと私たちは主張している。政府も検討してきたが、道路建設優先の自民党によって退けられてきた。
　６０兆円にもおよぶ巨費を道路建設に固定しようという計画に妥当性があるのか、国民の前で徹底的に論議すべきで、他の租税特別措置と一緒にして、押し通すべきではない。
　一方、道路建設とガソリン値下げのどちらがいいかと問われると、値下げというのが無理からぬところだ。しかし、脱炭素社会をめざすという重要な課題も抱えている。
　燃費改善や自然エネルギー購入への助成といった形で、環境問題に配慮しながら国民の負担軽減にもつながるようなお金の使い方もあるはずだ。
　道路特定財源については、環境税への組み替えという案も出されている。しかし、目的税は使途が固定化し、予算消化のための無駄な支出につながりかねない。道路特定財源の二の舞いにしてはならない。
　一般財源化するのが筋で、その中から、道路建設、環境対策、福祉や医療など、国民生活にとって何を優先すべきかを、必要性と効果を判断しながら、支出していけばいい。
　道路特定財源問題については、冷静に論議を行い、将来を見据え、ベストな選択をしてもらいたい。

毎日新聞　2008年1月24日　東京朝刊