皆さん、お早うございます。
五島地方、今日は、晴れ空でスタートです。
二日後に迫った安倍国葬ですが、その業者選定に関して９月３日にも記事にしていました。
＜その安倍の代名詞である「桜を見る会」の会場設営などを請け負ったイベント会社「ムラヤマ」が、安倍元首相の国葬の企画・演出の業務を1億7600万円で落札したそうです。＞「桜を見る会」から国葬まで、安倍様のことはお任せください。 - 江戸っ子でぃ (hatenablog.com)2022,9,3
この時点では、シカリさんは大した情報もなく、のんびりとした内容の記事でした。
ところが、その後、色々と情報が集まり、なんとも、どす黒い背景が見えてきました。
政府が公表した国葬予算（16億6000万円）のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が、ムラヤマが請け負った企画演出などの費用で、落札額は1億7600万円。
9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だけ。（「桜を見る会」の運営を請け負った業者）
このことで、野党側は「事実上の随意契約」「政府が便宜を図ったのではないか」と批判しているそうですが、当然ですね。
これに対して岸田総理は、「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られているということも聞いている中で、今回入札が行なわれた。そして結果としてこの会社が落札したということであります。また、当該会社の経営についても、今年から変わっているということも承知しています」（9月4日の新潟での会見）
岸田総理の「・・・事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られている・・・」と言う発言は、重い。
能力のある会社は「４社ほど」あるのに、応募したのは１社のみ。
では、その入札は適正に行われたのか。
内閣府の大臣官房会計課が行なった国葬の入札説明書の『競争に参加する者に必要な資格に関する事項（入札資格）』には、次のような要件が定められていたそうです。
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（1） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（2） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3） 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
（4） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
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まあ、まあ、当然の要件ですね。
ここまでは一般的な資格要件だったのですが、問題は次の項目です。
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（5） 履行体制証明書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。
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え？
履行体制証明書？
審査の結果入札参加を認められた者？
この証明書を8月29日正午までに内閣府の「故安倍晋三国葬儀事務局」に提出するように定めていたとのこと。
この履行体制証明書には、次のような過去の実績を書き込むように定めていたそうです。
＜過去5年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む1,000人以上が出席）における当該業務に類似する業務（企画・演出及び警備）を行った実績（1回以上）について＞
この要件に該当するイベントは、どのようなものがあったのか。（最近、５ヶ年間）
・毎年3月に行なわれる「東日本大震災追悼式」
・2018年3月の「自治体消防制度70周年記念式典」
・2019年11月の「大嘗宮の儀」
・2020年11月の「立皇嗣の礼」
・毎年8月15日に行なわれる「全国戦没者追悼式」など29件。
その受注企業を見ると、今年5月に行なわれた「沖縄復帰50周年記念式典」（こちらは電通沖縄が受注）以外、ほとんど「ムラヤマ」が受注していたとのこと。
ところで、役所の入札に参加するには、企業の体力、業務の執行能力に応じてランクが決められていて、その範囲の入札にしか応募できないことは御存じかと思います。
国の場合、「全省庁統一資格ランク」と言うのがあり、「年間平均（生産・販売）高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数、機械設備等の額（物品の製造のみ）」で評価され、合計（最高点）100となるようになっているそうです。
この評価を基に、次のように分類されています。
(2) 物品の販売、役務の提供等
① 90点以上 : Ａ、80点以上90点未満 : Ｂ、55点以上80点未満 : Ｃ、55点未満 : Ｄ
② Ａは3,000万円以上、Ｂは1,500万円以上3,000万円未満､Ｃは300万円以上1,500万円未満、Ｄは300万円未満
さて、ここで一度立ち止まりましょうか。
今回の入札資格（３）をご覧ください。
「（3） 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。」とあります。
つまり、ここで事業に参加できる能力は判断できるわけです。
にもかかわらず、（５）項を追加して、さらに絞り込んでいる。
以上から判断して、岸田総理の答弁の「４社ほど」と言うのは、（３）項を満たす業者のことで、（５）項を追加したことでムラヤマしか応募できなくなった、との推測が出来ますが、果たして誰の判断でしょうか。
１社しか応募できなくする、と言うのは加計学園事件もありましたね～。
如何にも怪しい経過ですが、次のような法律があります。
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入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、関係行政機関の連携協力等入札談合等関与行為を排除し、及び防止するための措置について定めるとともに、職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を定めるものとする。
（職員による入札等の妨害）
第八条
職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
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岸田総理は、飾り。
実際は、現場を誰かがコントロールしているとしか思えないですね。
さあ、検察の矛先は、電通の次は、ムラヤマでしょうか。
皮肉は別にして、こうした行為は、「公正な入札による経費の節減」や「参加企業を増やすことで国内企業に伸びるチャンスを与える」と言う効果を摘み取ってしまっているという面もあることを忘れてはいけない。
二重三重に反国家的行為と言えると思います。
話は急に大きくなるが、アベノミクスとか言いながら、株価相場・為替相場で利益を上げるしかないという貧困企業を増やしてしまっている。
自民党政権下で、日本は国富を使い果たし沈没寸前となっている。
ところで、9月22日に行われた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の会見で、勅使河原本部長が次のように発言し、注目を集めている。
『個人的には、安倍元首相をたいへん尊敬していた。偉大な政治家だったと思っている。丁重に国を挙げて葬儀をすることに賛成だ』
さあ、このことが統一教会内部で、どのような意味を持つのか、多くの皆さんはお気づきでしょう。
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜９月２５日の誕生花＞
花言葉：あなたと一緒なら心がやわらぐ、心のやすらぎ
＜画像は、ネットからお借りしています＞
