江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

オリンピックの主催者でない菅義偉が有観客開催を決め、専門家が露払いをするという・・・悲劇。

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一心同体です。


国会や記者会見では、オリンピックに関して主催者ではないという立場で、何も説明せず、あの腹黒そうな表情で無視するだけ。

 

『主催者ではない』という主張を誰も信じていないのに、おそらく、言っている本人も誰も信じていないことは分かりきっていながら、『主催者ではない』と言い続け、実質有観客開催への方針をごり押ししている。

 

ここまで国民をバカにし、日本の政治を質を下げる政治家も珍しいが、まあ、安倍晋三が一般化した『国民無視』手法をどこまでも踏襲しようというらしい。

 

ふざけた話だよ!!

 

自民党の政治家が、ここまで横着でいられるのは、他でもない何も考えずに義理人情で地方議員を選ぶ国民がいるから。その地方議員たちが、せっせと頑張り輪をかけてバカな自民党の国会議員を作り出す。

 

どうしようもない悪循環だよ。

 

今回のオリンピックをめぐる悲劇は、こうした腹黒政治家の存在だけでなく、「専門家として言わなければならない」とか言いながら、「有観客、1万人」という方針を認めてしまった専門家集団の存在が大きい。

 

ついこの前までは、「中止か延期」と言っていたのに、気付いたら「有観客でしかも、1万人までは大丈夫」とお墨付きを与えてしまった。

 

この大きな方針転換について、専門家の皆様は何も説明しようとしない。

 

おそらく自己保身だろうが、何が「専門家として」だよ!!

 

専門家としても哲学をお持ちでしたら、自らが正しいと思っている事柄を発信できない様な状況だったら、そのように状況を説明し、オリンピックの開催につながる発信は控えるべきではないのか?

 

自己保身のために、「1万人」などと発言したばかりに、菅義偉に免罪符を与えてしまったんだよ。その罪は、大きいよ。しかも、この1万人に海外からのIOC貴族が含まれるかどうかもはっきりしない。

 

これで、オリンピック後に新型コロナの感染拡大が起きても、菅義偉はあの腹黒そうな顔で、『専門家の皆様のご提言を受けて、安全安心に心がけて開催しました。夏休みやお盆期間と重なったことも有り、このような事態(感染拡大)になってしまいました。一日も早く抑え込めるよう頑張ります。』とのコメントで、その責任を専門家と国民のせいにして、総選挙へと突入するんだよね。

 

あ~~あ~~~。

 

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観客上限1万人、21日決定へ 菅首相譲らず、感染「第5波」兆候も 東京五輪

時事通信社、6/19(土) 7:21配信

 

 東京五輪パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会国際オリンピック委員会IOC)などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。   

 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド(感染再拡大)を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。  

 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。  

 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。宣言発令の目安となる「ステージ4(感染爆発)」相当なら中止を求める案も一時は有力視された。  

 政府は当初、こうした専門家の動きに対し、「自主的な研究」(田村憲久厚生労働相)などと冷ややかだった。しかし、五輪中止論の広がりを受けて方針転換。今週に入って「西村康稔経済再生担当相が連日、専門家との調整に当たった」(政府関係者)という。最終的に公表された提言は、無観客が「望ましい」としつつ、有観客の余地も残した内容となった。  

 首相は「野球やサッカーはいいのに、なんで五輪だけ観客が駄目なんだ」と周辺に語るなど、専門家への不満をにじませる。観客を入れて五輪を開催することで、新型コロナ対策の成功を国内外にアピールする思惑に加え、IOCなどの意向も背景にあるようだ。  

 首相は18日夜、執務を終えて首相官邸を出る際、記者団から専門家の提言への対応を問われたが、無言で立ち去った。西村氏は会見で、尾身氏から提言を受け取ったことを明かした上で、「首相をはじめ政府内で共有した。しっかり受け止めて対応したい」と述べた。  

 もっとも、報道各社の世論調査ではなお、五輪開催への慎重論が根強い。7月4日投開票の東京都議選や今秋までの衆院選を控え、首相側近は「有観客で『第5波』が生じればダメージは計り知れない」と懸念。政府内では、7月23日の五輪開幕までに感染状況が改善しなければ、無観客を決断すべきだとの意見も出ている。

河井元法務大臣に実刑判決!!当然だ!あとは、1億5千万円を出した安倍晋三と自民党の責任を問うべきだ!!

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私が、犯罪者の河井克之です。


以前、自民党のある議員が、1億5千万円のことについて説明を求められ、『あまり、内部のことまで・・・』などと発言していたが、ふざけた話だよ。

 

政党交付金と言う税金を頂いているという認識が全くない。

 

こうした無責任感覚を象徴するのが、今回の河井克之選挙違反事件だろう。

 

その原資となった自民党本部から贈られた1億5千万円の支出経過の不透明さ、異常さ!

 

安倍晋三の意に沿わない候補者を落とし、言うならば子飼いの河井の妻を当選させるためには手段を択ばないというファッショ的思考、手法。

 

今回の裁判で問われたのは、河井克之と言う法務大臣の職にあった人間が、大規模かつ大胆な法秩序を破る買収や事前運動などの公選法違反を実行したことだが、同時に、先ほど来指摘しているような自民党や当時の総理である安倍晋三背信行為も問われなければ意味が無い。

 

特に、安倍晋三については森友事件や加計学園事件と言う大きな犯罪行為がうやむやのままに放置されている。あわせて事実経過の調査と責任追及をしていただきたい。

 

森友学園事件では、まじめな財務省職員が一人命を落としている。

 

日本が法治国家であるのなら、法治国家であるために法秩序を守るために職務についている皆さんには、頑張っていただきたい。

 

ちなみに、河井被告は一生娑婆に出す必要はないよ。出ても世のためにはならない。出て来て、ありもしないウソを並べて名誉回復を図るだけだろうからね。

 

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河井克行元法相に実刑判決、懲役3年 大規模買収事件で東京地裁

中国新聞、6/18(金) 13:33配信

 2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相の河井克行被告(58)の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、高橋裁判長は実刑が妥当と判断した。安倍政権で首相補佐官を務め、当時官房長官だった菅義偉首相にも近いとされた克行被告に実刑判決が言い渡され、政権運営に影響が出るのは必至だ。  

 保釈中の克行被告は公判終了後に即日収監される見通し。控訴期限の7月2日までに検察、弁護側から控訴がなければ、刑が確定する。  起訴状によると、自民党衆院議員だった克行被告は、妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=を当選させるため、19年3~8月に広島県議や市町議、首長ら政治家40人を含む100人に票の取りまとめを依頼する趣旨などで計2901万円を配ったとされる。100人は公判で検察側の証人として出廷するなどし、うち94人が克行被告らの買収の意図を感じたと認めていた。  

 克行被告は昨年8月の初公判で全面無罪を訴えたが、今年3月の被告人質問で主張を転換。100人のうち、90人に渡した金について「案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と買収目的を認め、4月1日に衆院議員を辞職した。  

 検察側は4月末の論告で「国会議員による前代未聞の大規模買収事件で、票を金で買おうとした。厳罰で臨む必要がある」と指弾。全面無罪主張の撤回や議員辞職についても「刑事責任を少しでも軽くしようとするものにすぎない。反省の情は皆無」と断じ、懲役4年を求刑していた。  

 一方、弁護側は5月の最終弁論で地方議員に渡した現金について「広島の政界で孤立していた克行被告が仲間をつくり、次期衆院選で支援してもらうためだった」と主張。克行被告の政治基盤の強化が主目的で、参院選の3カ月前にあった統一地方選に乗じて陣中見舞いや当選祝いを渡したと訴えた。反省し、社会的制裁を受けたなどとして執行猶予付きの判決を求めていた。  

 公判は起訴から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」。現金を受け取った地方議員ら55人の証人尋問などで56回の公判が開かれ、昨年7月8日の起訴から11カ月を要した。  

 広島選挙区(改選数2)では自民党議席独占を掲げ、現職だった溝手顕正元防災担当相(78)に加えて案里氏を擁立。当時の安倍晋三首相や菅官房長官が支援し、党本部は河井夫妻の党支部に1億5千万円を送金するなど後押しした。選挙の結果、野党系の無所属現職森本真治氏(48)と案里氏が当選し、溝手氏は落選した。  

 1億5千万円は、自民党本部が溝手氏側に提供した金額の10倍で、党内外から疑問や批判の声が噴出。税金で賄われる政党交付金も原資になっていたが、党本部は提供の経緯や使途の詳細について具体的な説明をしていない。  

 案里氏については、県議4人に買収目的で160万円を渡したと認定した懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決が2月に確定。案里氏の当選無効に伴う4月の再選挙では、野党系の諸派新人が自民党の新人候補を破って当選した。