安倍麻生道路、森友・加計事件に見られる国政の私物化を許すな！さらに、NHKの安倍政権への忖度を許すな！

安倍麻生道路の存在を広く国民に知らしめた「忖度・塚田副大臣」が、あえなく陥落し辞職と相成りました。

塚田国交副大臣が辞任へ“安倍・麻生道路”忖度発言で詰め腹

日刊ゲンダイ：2019/04/05 11:50　更新日：2019/04/05 11:50

「忖度」発言で野党側はもちろん与党内からも辞任を求める声が出ていた塚田一郎国交副大臣が５日午前、辞任する意向を固めた。「発言の責任を取りたい」と周辺に伝えた。

　塚田氏は山口県下関市と北九州市を結ぶ道路整備を巡って今月１日、下関市と福岡県が安倍総理大臣と麻生副総理の地元だと言及したうえで、「総理や副総理が言えないから、私が忖度した」と発言。その後、発言を撤回・謝罪した上で職責を全うする考えを繰り返し示していた。

　野党側は、「撤回・謝罪では済まされない重大問題だ」として速やかな辞任を求めたのに加え、与党内からも、国会運営や統一地方選、参院選への悪影響を懸念して、自ら進退判断をするよう求める声が上がっていた。“詰め腹”を切らされた形だ。

“安倍・麻生道路で大炎上塚田副大臣「忖度」発言の真相

日刊ゲンダイ：2019/04/04 14:50　更新日：2019/04/04 14:50

　国交副大臣の塚田一郎参院議員の発言が大炎上だ。塚田氏は１日、北九州市で行われた福岡県知事選の応援集会で、下関北九州道路（下北道路）の調査が今年度から政府直轄になったことについて、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と明言し、「（吉田博美参院幹事長から）これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われ「分かりました」と応じたエピソードまで披露。道路整備で便宜を図ったと口にしたのである。

　北九州市と下関市を結ぶ下北道路は、１９９８年に政府が策定した「海峡横断プロジェクト」のひとつとして調査が進められてきたが、大型公共事業への批判が高まり、２００８年に凍結された。ところが、安倍政権下の１７年度から、調査費約２１００万円のうち７００万円の補助金支給が始まり、１９年度からは政府直轄で調査することが決定。一度は止まった計画が安倍政権下で復活したわけだ。

「安倍首相のお膝元・山口県と麻生副総理の地元・福岡県を結ぶ計画だけに、地元では『安倍・麻生道路』と呼ばれています。地元財界の試算では、建設費は約２０００億円に上るとみられている。両県選出の国会議員にとっては、安倍総理と麻生副総理の在任中に事業化することが“最重要課題”といわれています」（福岡県政関係者）

　安倍首相自身も昨年１０月、下北道路の整備促進を図る自民党参院議員との会談で「早期建設に向けた活動にしっかり取り組むように」と話していた。

「そもそも両県を結ぶ道路は、既に関門橋と関門トンネルの２ルートがある。交通量も減少傾向にあり、福岡県議会では、第３の道路を造る意味はないと野党が追及しています」（前出の福岡県政関係者）

■福岡知事選では劣勢に

　そんな中で、予算決定に関与できる塚田氏の発言は一発アウトだろう。

「塚田さんはお堅いタイプで、過去に失言したことはほとんどない。今回の失言は、二階幹事長と麻生さんの“代理戦争”になっている福岡県知事選が原因でしょう。塚田さんは麻生さんの元秘書で、『私は筋金入りの麻生派』と公言するほどの間柄。現状、麻生さんが支持する自民推薦の新人は、二階派が支援する現職に大差をつけられている。大惨敗だと、麻生さんの求心力が低下しかねません。焦る塚田さんが少しでも新人の票を増やすため、『安倍・麻生道路』をアピールし、やりすぎてしまったとみられています」（永田町関係者）

　塚田氏は「我を忘れて誤った発言をした」と釈明。ついつい“本音”を漏らしてしまったということか。

この問題が表面化して国会で追及されても安倍晋三は、例によって「なんたらかんたら・・・職責を果たしてもらいたい」などと言っていた。

しかし、問題は、そんな簡単なことではなく森友・加計に匹敵する不正のにおいがプンプンする。

まず、利益誘導。

公職選挙法

（買収及び利害誘導罪）

第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

二　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。

＜三～五は略＞

六　前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。

（多数人買収及び多数人利害誘導罪）

第二百二十二条　左の各号に掲げる行為をした者は、五年以下の懲役又は禁錮に処する。

一　財産上の利益を図る目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の選挙人又は選挙運動者に対し前条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる行為をし又はさせたとき。

二　財産上の利益を図る目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の選挙人又は選挙運動者に対し前条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる行為をすることを請け負い若しくは請け負わせ又はその申込をしたとき。

２　前条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号の罪を犯した者が常習者であるときも、また前項と同様とする。

３　前条第三項各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、六年以下の懲役又は禁錮に処する。

＜ウィキペディアより＞

利益誘導（りえきゆうどう）とは、政党や政治家が、政権維持や選挙における得票、政治献金など目的に、支持基盤とする地域もしくは業界（利益集団）に政策的な便宜を図ることである。公職選挙法（第221-223条）に規定される利益誘導罪は買収や供応など選挙活動での支援に対する直接的な支払い措置を禁ずるものであるのに対し、報道や政治経済分析で一般に用いられる利益誘導は、様々な政策手段を用い合法的に行われる政策措置のことである。主として公共事業や様々な規制措置を伴う。

英語ではポーク・バレル (pork barrel)と言われ、これは選挙での支持確保を目的に、地元選挙区において経済的に非効率な事業を行うことを意味する。地理的な分配政治の文脈で使われるポーク・バレルに対し、日本語の利益誘導は業界団体などの職域、政策分野毎の政策措置をも包含することに注意が必要である。