訪問者の皆様は、「今さら」と思われるかもしれませんね。
でも、シカリさんは諦めが悪いんです。
『福島も、国民生活も踏みにじり、利権屋のために若者を総動員するオリンピックはやめろ！！』
～ そもそもの胡散臭さは、2013年９月７日の安倍晋三氏のスピーチのなかにあった。
「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない。」
「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。」
2020年の東京オリンピック招致は、このペテンからスタートしている。
「フクシマがコントロールされている」「汚染水が港湾内で完全にブロックされている」というのは、完全なウソ＝虚偽＝ペテンである。フクシマ放射能事故によって、首都圏は深刻に放射能汚染されている。フクシマの悲劇が表面化するのはこれからである。
オリンピック招致のエネルギーは、利権漁りに発している。オリンピックを開くから競技場を新設する。オリンピック競技場という名の利権の巣窟に、無数のシロアリが群がった。その結果が2,520億円という建設費だった。～
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」より
毎日新聞、1/11(金) 18:12配信
AFP通信などは11日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が2020年の東京五輪招致を巡る汚職に関わった疑いでフランスで訴訟手続きを開始されたと報じた。AFPによると、司法当局筋の情報として、竹田会長は昨年12月10日、東京五輪招致に関して230万ユーロ（約2億3000万円）を払った疑いで訴訟手続きが開始されたという。東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑では、東京地検特捜部が竹田会長を任意で事情聴取していた。
オリンピックをめぐっては、ブラジルでも贈収賄で逮捕者を出している。
日本社会には、オリンピックは「神聖な聖典」というイメージが定着している。しかし、もともと貴族の資金集めとして始まったもの。常に、庶民は踊らされ利用され履き捨てられてきている。
ボランティア１１万人 「やりがい搾取」のイヤラシさ
サンデー毎日、2018年10月18日
９月２６日に開始された2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集。一般人が大会の当事者として参加できるチャンスだが、その一方で、条件や待遇を巡り「やりがい搾取だ」という批判も根強い。紛糾する議論の深層に迫った。
五輪のボランティアには二つの区分がある。一つは東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が運営する「大会ボランティア」だ。会場の運営や観客の案内はもちろん、選手がマスコミからインタビューを受ける時の通訳、急病人の搬送サポートなど幅広い活動を担う。８万人を募集している。
もう一つが、東京都などが運営する「都市ボランティア」。駅や空港などで観光客の案内をする。募集人数は都が３万人、埼玉県など競技会場がある自治体は数千人規模となっている。
ボランティアは合計11万人超。これは２０１２年ロンドン大会の約７万８０００人、16年リオデジャネイロ大会の約５万人を大きく上回る。競技会場が43カ所、１都３県にまたがった分、必要人員が増大した。
募集は12月上旬まで続く。組織委と都によると、10月５日時点で大会ボランティアに３万１９８２人、都市ボランティアに３４２６件（グループを含む）が応募した。＜中略＞ さて、東京五輪・パラリンピックのボランティアを巡っては、こうした前向きな声がある一方で、条件や待遇に関する問題が指摘されているのも事実だ。
組織委は「１人１日当たり１０００円を交通費相当としてプリペイドカードなどで支給」との方針を打ち出したが、宿泊費と交通費は全額自己負担。食事も１日１回しか提供されない。
リオや平昌(ピョンチャン)五輪の取材経験があるジャーナリストの堀潤氏（41）は次のような懸念を述べる。
「都内の宿泊費が高騰している中で、自己負担にしてしまうと金銭的に余裕のある人しか参加できなくなってしまう。衣食住のサポートが不十分すぎます」 ロンドン大会ではボランティアに公共交通機関の乗り放題パスが配られたという。こうしたサポートがあれば、参加者の金銭的な心配は減るだろう。 必要な人材が集まるのかという心配もある。バルセロナ五輪の柔道・銀メダリストで日本女子体育大教授（スポーツ社会学）の溝口紀子氏（47）が語る。
「ボランティアには手話やヘルスケアなどの専門性の高い領域も一部含まれますが、人材を十分に集められるのか心配しています。一律で無報酬とするのではなく、一定の専門性にはきちんと対価を支払い、オペレーションに必要な人員を確保するべきです」
若者の参加促進のため、ボランティアを大学の単位に換算できるようにすべきとの声もある。これについても溝口氏は意見がある。
「オリンピックの時だけそれでいいのか、という議論があります。この大学では単位認定できて、別の大学ではできないとなると、それが適切なのかという問題もある。学内の合意形成も含め、一筋縄ではいかないと思います」 日本人のボランティア観は違う？ こうした点に加え、ネット上で批判が高まっているのが、活動時間の長さ。大会ボランティアは１日８時間程度を10日間以上、都市ボランティアは１日５時間程度を５日間以上活動できることが条件になっており、これに「やりがい搾取」だという非難が出ているのだ。
この指摘について、組織委ボランティア検討会議の委員で文教大准教授（スポーツ社会学）の二宮雅也氏は、「日本人のボランティア観が影響しているのでしょう」と分析する。
「日本におけるボランティアは、あくまで困った人を助けるモノ。生きがいだとか、自分を試すという意味合いは、まだまだ浸透していないのが現状です」
だからこそ、ボランティアを無報酬で長時間拘束することに「イヤラシさ」を感じる人が多いのだろう。それだけではない。五輪の商業主義のイメージも悪い。
これだけではない。そもそも、組織全体が特定の人々の「餌食」なのだ。
接待で辞任の前文科省局長、五輪組織委職員に
読売新聞、2019年01月04日
文部科学省幹部が関わった接待汚職事件で起訴された医療コンサルティング会社の元役員から飲食接待を受けたとして、昨年９月に処分された後に辞任した前文科省初等中等教育局長の高橋道和氏（５７）が２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用されたことが４日、わかった。発令は１日付で、森喜朗会長の秘書を務める。
高橋氏は、文科省外局のスポーツ庁が発足した１５年１０月から１７年７月まで同庁次長を務め、スポーツ行政や東京五輪・パラリンピックの準備に携わった。体制強化を図る組織委が高橋氏の経験を評価し、採用を打診したという。
文科省幹部による接待汚職事件をめぐり、高橋氏は昨年９月、事件に関わった元役員から２万円以上の接待を受けたなどとして、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分を受けた。この責任を取り、同時に処分された同省前次官とともに辞任していた。
五輪会場に違法木材か 新国立など 環境団体、組織委に通報
東京新聞、2018年11月27日 朝刊
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの会場となる新国立競技場や有明アリーナの建設工事に、インドネシアで違法伐採された木材が使われている可能性があるとして、現地の環境団体が組織委員会などに通報したことが分かった。違法な木材の使用禁止や第三者による調査など、適切な対応を求めている。
東京五輪は資源の有効活用や貧困撲滅など国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を目指している。木材や農水産物には調達基準を設けており、仮に違法木材が確認されれば実効性を巡り批判が出そうだ。組織委と、有明アリーナ建設の事業主体である東京都は「内容を確認中」、新国立競技場の事業主体の日本スポーツ振興センターは「現時点で通報を把握できていない」としている。
伐採地周辺の住民の意見を取りまとめた現地の二団体と、米国に本部を置く環境団体レインフォレスト・アクション・ネットワーク（ＲＡＮ）が通報した。
ＲＡＮは今年五月、有明アリーナの建設現場で、コンクリートを固める型枠の合板に海外企業の木材が使われていることを確認。この企業の関連会社は、インドネシアで住民の意向を無視し、違法に森林伐採を繰り返していると指摘。新国立競技場の建設でも同様の木材が使われている可能性が高いと主張した。
国内の木材を使えば、どれほど日本林業のために役に立つのか計り知れない。
しかし、現状はインドネシアで違法に伐採された木材を中国経由で輸入して新国立競技場で使われている。業者の問題と言う方もおられると思いますが、施工主の責任はもっと重いと思いますよ。
さらに、さらに・・・。
2020年東京五輪、犯罪組織も「一攫千金」を虎視眈々と狙っている
HBO、2018.10.08
一方で、五輪記念硬貨をめぐる犯罪を計画する連中もいる。都内の暴力団関係者は言う。「1万円分の価値しかない金の記念硬貨が12万円だよ。そこで本物の金で偽物を造って売ろうという計画がある。現物さえ手に入れば、50万円くらいの3Dプリンターで偽造できるしね。今、裏社会では表に出せない金地金が多い。消費税分を利ざやにした金の密輸が流行ったでしょ。でも当局が監視を強化してなかなか換金できない。そこで、これを偽造記念金貨の原料にしようというわけ。金の重さが同じならバレない」
夏原氏は裏社会がもっとも注目しているのは闇民泊だと言う。 「港区などの都心でも空き家の木造住宅や古いアパートがたくさんあり、そういう物件を漁っている連中がいる。生活保護受給者を押し込んでいる福祉アパートも、彼らを追い出して期間中は観光客相手に闇民泊として活用する動きがある。また、『かぼちゃの馬車』や『TATERU』など投資用物件をめぐる改ざん事件が相次いでいますが、これらのオーナーに『五輪に向けて民泊向けに転換しましょう。面倒な届け出も全部やるので加盟して』と勧誘し、加盟料を詐取する詐欺なんかも今後、出てくるでしょうね。一度騙されたヤツは次も騙されるというのは詐欺業界の基本ですから」
一方、薬物組織も五輪を商機ととらえている。暴力団の準構成員で元プッシャーの男性は言う。 「大麻でもコカインでも五輪期間中はプレミアがついて、末端価格が1.5～2倍になる。リオのときもロンドンのときもそうだった。値上がり前に仕入れておいて、五輪のときに売ろうとしてるヤツらは周囲にいますよ。欧米は大麻の個人所持を合法化してる国も多いので、日本の法律を知らずにこっちでも吸おうとするヤツが絶対、出てくるから」 裏社会も準備に忙しいようだ。 「違法な便乗ビジネスの主体はヤクザではなく半グレ。高齢化するヤクザに最新IT技術は理解できない。半グレが金主となってアイデアを出し、実行もしくは手伝いとしてヤクザが入る構図です。また、半グレはこの種の商才に長けた在日中国人とどう組むかが成功の鍵になるでしょうね」（夏原氏）五輪期間中は犯罪者にとって天国になるのか……。
ソチオリンピックの時にマフィヤが暗躍して随分儲けたという話しもありましたね。
結局、今やオリンピックは多くのアスリートやボランティアの善意を利用し、IOCやセネガルの何とかと言う一族、主催国の政治家・官僚・ゼネコン・電通などのような宣伝屋が大儲けするためのイベントでしかないのです。
しかも、その陰で国民の日常を奪い、日本の場合は「東北復興」と言いながら、ゼネコンを東京に集中させ復興が遅滞する始末。
日本人は、いつまでもお人好しではいられない。
怒るときには、怒るべきだ！！
