江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

安倍晋三の日本支配の総仕上げは、放送法第4条の撤廃。

中央官庁を支配し、国会を支配し、司法すら支配した安倍晋三。(具体的に記載しなくても、理解できますよね。)

もちろん、支配したつもりの三権でも、いつどこからほころびが出るかわからない。仮に、ほころびが出ても国民に知られず、逆に、全て自分に都合よく理解させるための仕組みづくりに安倍晋三が力を入れているんです。


規制改革会議 中間取りまとめ、放送法4条撤廃言及せず
TBS,4/16() 20:23配信


 放送のあり方について検討してきた政府の規制改革推進会議は、「通信と放送の融合が進展する下での放送事業のあり方について検討する」との中間とりまとめを発表しました。一方、一部で検討されていた放送法の抜本的な改正には言及しませんでした。
 中間とりまとめでは、放送を取り巻く環境は大きく変化していると指摘。通信と放送の枠を超えたビジネスモデルなどを今後、具体的に検討する考えを示しています。
 「ネットテレビは視聴者の目線にたてば地上波と全く変わらない訳であります」(安倍首相〔衆院予算委員会 2月6日〕)
 通信や放送の規制改革を巡っては、安倍総理のこうした発言を受け、政府内で一時、放送法の抜本的な改正も視野に検討されていました。放送の在り方を定めた放送法の規定を民放に限って撤廃し、放送とインターネットの競争を促そうとの考えでした。
 しかし、放送法はその4条で、「政治的な公平性」や「正確な報道」を放送局に求めていて、こうした条文を撤廃すると、事実と異なる、いわゆる「フェイクニュース」が増えるおそれが指摘されています。
 「仮に放送法第4条を撤廃した場合には、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」(野田聖子総務相
 さらに、政府・与党内では、政治的に極端な主張を繰り広げる偏向した放送局が生まれるのでは、といった懸念も広がっていました。
 そして16日、規制改革推進会議は今回の中間とりまとめでは、放送法4条の撤廃には言及しませんでした。放送のあり方については今後、総務省と並行して検討を続け、今年の夏をメドに答申をまとめる見通しです。
 これについて、「日本民間放送連盟」は「国民の知る権利に応える放送の公共的役割をないがしろにするような政策は決して国民の利益になりません。今後は国民各層の意見を十分に聴取して、精緻な議論を行うよう要望します」とコメントしました。(1616:35


(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
2 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。


16日の規制改革推進会議では「放送法第4条撤廃には言及しなかった」とか。

「じゃあ、何も変わらないのだ。」と思ってはいけませんよ。この規制改革推進会議なるしろものは、安倍晋三が日本国民の生活・健康を守るために法的に決められている様々な規制を撤廃して、国民の生活・健康より金儲けができる日本を作ろうと設置した会議。メンバーは、ほとんどが安倍晋三の支持者であったり、近い人。

今回、4条撤廃に言及しなかったのは、森友・加計・セクハラで安倍政権に厳しい風が吹いているから、「今は、ちと、まずい」と言うだけの話し。

その証拠に、着々と地固めを進めているんです。

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(平成30年4月22日付、長崎新聞より)
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「国民の知る権利を守る自由報道協会」???

なんか知らないけど、国民を守ってくれるのかな?

この広告で言っていることは、「平成29年7月の閉会中審査の報道にあたって、発言時間に応じた報道をしていないのは『放送の公平性に欠ける』ということでしょうか。

放送の公平性って、そんなこと?

自民党が国会で主張している「議員数に応じて質問時間を配分すべきだ」という論法と同じですね。(与党は、法案にされる前に審査を通じて十分に意見を反映されているのに)

代表は、板倉豊年さん?

どんな人?

ってことで、早速ネットで検索。ゴーーー。


団体名
一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会
役員

代表理事 坂倉豊年
  理事 仲村覚
  理事 吉田康一郎

相談役

四方輝夫 (ジャーナリスト)
永本義弘 (大学教授)

目的
「日本国民の知る権利を守る」ための活動を行うことを目的とし、次の事業を行う。
  1. 啓蒙のための情報発信事業
    • ホームページ,Facebook等による情報発信
    • インターネット動画配信
    • 新聞への意見広告の掲載 他
  2. 署名活動など広く国民の賛同を得る事業
    • 放送の自由化のための署名活動「放送自由化のための100万署名」
 ・放送法及び電波三法等の改正による「テレビ地上波の全国放送自由化」実現

 ・「電波利用権の自由競争入札」の導入
 ・「放送法第四条の罰則強化」の実現
 ・「製造物責任法(PL)」の適用拡大 等

  1. その他、目的を達成するために必要な事業
    • 地上波テレビ放送 他
活動
1. 放送自由化のための100万署名
官邸,国会議員及び総務省に働きかけて、「テレビ地上波の全国放送自由化」「電波利用権の自由競争入札制度の導入」「クロスオーナーシップの禁止」「放送法第四条の罰則強化」「製造物責任法(PL)の適用拡大」等を実現するために100万名の自筆署名を集めています。
 
2. 日本の報道事情を知ってもらうための情報発信
ホームページやFacebook等などを通じて、新聞報道やテレビ,ラジオ放送の課題や問題点などについての問題提起や解決法の提案などを行ないます。一人でも多くの方に実情を知って頂くために、新聞や雑誌等への意見広告の掲載も行なっていく予定です。インターネット動画の配信だけでなく、将来的にはテレビ地上波放送への参入も計画中です。
設立日
平成29年6月21日(登記)
所在地

102-0074
東京都千代田区九段南- -

りそな九段ビル5階KSフロア

ウェブサイト
電話
03-6869-1314 (代表) 平日9:0018:00 (それ以外の時間は留守番電話対応)
Fax
03-6869-1315 (署名受付専用)
メール
contact@free-press.or.jp


国民の知る権利を守る自由報道協会 とは?


今の日本は戦時中と同じような「在京キー局システム」による「東京による地方支配」「情報格差」の中にあります。地方から全国に向かって情報発信したくとも、放送法の壁によって「地方からの情報発信」が妨げられています。地方局から全国放送を行うことは出来ず、番組を全国に向けて地上波放送するためには、在京キー局を通さねば全国発信できないためです。


また、欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなどして特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限・禁止しています。しかし、日本では「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しているのです。そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上がることはありません。いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。


デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家とその利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けています。


地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られることでしょう。


そこで、私たちは「総務省に『報道の自由化』を求める100万筆の署名」を集めることで「放送法そのものを改正して『情報発信』の独占を解消する」ことを目指します。決して不可能な目標ではありません。実現可能なロードマップも用意しています。


「テレビ地上波放送が変われば、日本が変わる」


「報道を日本人の手に取り戻す」為に、ご支援ご協力を賜れれば幸いです。

 
「在京キー局システム」による「東京による地方支配」「情報格差」を打破し、報道を日本人の手に取り戻すために頑張っているんだ~~~???

なんだか、わかったようなわからないような。

それにしてもこの組織、去年設立されたばかりじゃん。それに、今では普通は使用されない「啓蒙」という言葉まで使っているし。(啓蒙の蒙という文字は、無知蒙昧に通じるとして最近は使いませんよね。普通は、啓発を使いますけど)

これだけでも、随分な方々の組織と分かりますね~。

ところで、板倉豊年さんって、何者ですか?

ネットで検索すると、すぐに、次のページが出てきました。

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な~~~んだ、安倍晋三の応援団じゃ~~ん。

安倍晋三とそそのお友達は、こうやって、巧みな世論操作を行っているんですね。

同じような人々の主張をもう少し拾うと。


この放送制度改革案が実現されれば、公序良俗に反しない限り「自由な(偏向)報道」が可能になるはずです。


 ですから、日頃「(偏向)報道の自由を訴えている日本のマスゴミが、これに反対を唱えるのはダブルスタンダードもいいところです。
 そして、ここで最もメリットがあるのは、視聴者なのです。


 様々な選択枝が増えることによって、左右両方の意見を「自由に選択」して視聴できるようになるからです。


ブログ「戦後体制の超克」より

 
なんだか国民の味方みたいなこと書いているけど、ホンマかいな??

戦後、日本国民は、この「自由」と言う言葉にだいぶ騙されてきたんだよね。

高度経済成長期に、田舎から都会に駆り出された若者たち。「田舎にいても豊かな生活は出来ないし、子どもには子供の将来を決める自由がある。」そんな言葉できらびやかな都会に夢見て送り出されて行った。

その人々の生活はどうだったんでしょうか?

自由を謳歌した挙句に待っていたのは、「貧乏になる自由の末路」。こんなことを書くと、「貧乏になったのは、その人の努力が足りなかっただけ」と言われそうですね。確かに、そのような理屈も通るでしょうね。

でも、大金持ちの家で、「将来は子ども自由」なんて言っていると思いますか?

多くの金持ちの家では、「お前は、この家を、この会社をつぐんだ」と言われて育っているんじゃないの?そして、その通りにして、多くのボンボンは、ボンボーーンになっている。

一方、貧乏人は全国に拡散して、守るべき何物も持たず、「働き手」「消費者」「働き手を生み出す家」としての経済活動を支える機能を果たす。

金持ちはどんどん金持ちに。貧乏人は限りなく貧乏に。

それが保証されているのが、現在の日本の「自由」でしょう。

ところで、放送法第4条を廃止して何をしようと言うの?

言うまでもなくアメリカのようなフェイクニュースが垂れ流される日本を作るため。「報道を日本人の手に取り戻す」とか書いているけど、報道の自由を取り戻せるのは、上のような大々的広告を打てるような資金を持っている人たちだけ。

つまり、安倍晋三(時の権力者)やその応援団たちだけでしょう。ワシら国民は、何が真実か見極められず右往左往するだけ。

金持ちと政治家たちは、金と資産を一人占めにするだけでなく、世論まで独り占めにしようというのである。許せますか?ワシは、絶対に「ノー」ですよ。

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