毎日新聞、3/16(金) 7:00配信
国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
＜略＞文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。＜略＞
