確定申告が本格化する２月。国税庁長官として徴税事務のトップに立つのは、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国会答弁の食い違いが明らかになっている佐川宣寿前財務省理財局長だ。記者会見を開いていない佐川氏が、内部で説いてきた財務・国税職員のあるべき姿とは。
◇森友学園巡る答弁では「資料は廃棄」
「今月は国有財産特集です。厳しい財政事情の下、活用方法や売却状況に関心が集まっており、理財局は積極的に情報開示を行っています」。旧大蔵省の広報誌「ファイナンス」に１９９９年１１月、こんな編集後記が載った。筆者は当時、同省広報室長だった佐川氏。税収の減少を補うため、遊休資産の売却を急ぐことに理解を求めていた。
財務省が大阪府豊中市の土地を大幅に値引きして学園に売却したのは１７年後の２０１６年６月。佐川氏はその直前、理財局長に就任した。不透明な売却を巡る国会答弁は、資料を示して国民に理解を求める姿勢とはほど遠いものとなる。
昨年３月の参院予算委員会。佐川氏は「売買契約の締結をもって事案が終了しており、面会の記録などは残っていない」と説明を避けた。しかし近畿財務局は今年１月、本省との協議内容を記した内部文書を開示。国会への資料提出に否定的だった佐川氏の言動には疑問符が付く。また、学園との交渉では「価格をこちらから提示したことも先方からの希望もない」としていた。この点でも財務省はその後、担当者が学園側に「ゼロに近い額まで努力する」などと打診する音声データが事実だと認めている。
昨年８月、佐川氏は長官として仙台国税局を訪れ、「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示。「行政文書・情報の管理の徹底」を指示した。元国税調査官で「税務署の裏側」の著書がある税理士の松嶋洋さん（３８）は「税務調査では『資料は廃棄した』という言い訳は通らない。佐川氏への反発から納税者の協力が得られなくなれば、実務が回らなくなる」と懸念を語る。
日本税理士会連合会の１月１５日付の機関紙「税理士界」に佐川氏の年頭インタビューが掲載された。「ささいな問題でも対応を誤れば組織の信頼を失ってしまう。納税者や税理士から信頼される組織運営を進めたい」と語り、「信頼」の維持に気を配る姿勢を示した。確定申告では、税務署が納税者から提出された領収書などを調査し、納税額が確定する。自身への反発が強まれば、現場の負担になりかねない。
野党は佐川氏に対する証人喚問要求を強めているが、安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で「国会で決めることだ」と距離を置いた。１月２４日にも佐川氏の起用を「適材適所だ」と述べている。醍醐聡東京大名誉教授（会計学）は「値引きを『根拠不十分』とした会計検査院に政府は反論できていない。それでも『適材適所』というのはふまじめだ」と指摘する。
佐川氏は今後も、森友問題について説明することはないのか。国税庁広報広聴室は毎日新聞の取材に対し、「所管行政に関わらない事柄に関する質問は答える立場にない。（徴税事務は）適正な申告に理解をいただけるよう努める」と回答した。【佐藤丈一】
