＜加計獣医学部認可＞需要の根拠不十分 アンケートに恣意性
毎日新聞、11/14(火) 22:06配信
林芳正文部科学相は１４日、大学設置・学校法人審議会（設置審）の答申を受けて学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可した。国家戦略特区を活用して来年４月、５２年ぶりに獣医学部が開設される。しかし、学園が新たな獣医師の需要を示すために設置審に提出したアンケート結果に対し、専門家が「統計学的な信頼性が不十分」との見方を示すなど、疑問と課題が残っている。【福永方人、伊澤拓也】
「手続きに瑕疵（かし）はなかったと考えている」。認可を発表した１４日の閣議後記者会見。林氏は安倍晋三首相の親友が理事長を務める加計学園が、特区の事業者に選ばれた経緯についてこう強調した。
政府は２０１５年、地域限定で規制緩和する特区で獣医学部の新設を認める前提として「既存の獣医師養成ではない構想」「ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」など４条件を閣議決定。加計学園がクリアしたと説明してきた。
需要に関するアンケートは今年６月、大手予備校のグループ会社が学園の委託で実施した。獣医学部を新設する岡山理科大など学園系列３大学への求人データから、獣医学部の卒業生の採用が期待される４７都道府県の動物病院や農協、医薬品メーカーなど４１４３事業所を対象とし、５１１事業所から回答を得た。回収率は１２．３％だ。
学園が特色に掲げる「創薬等の先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策」などの獣医師が必要かとの問いに対し、必要と答えた事業所は「現在」「将来的に」を合わせて３８．８％。一方「どちらでもない」は５７．５％だった。
学園が育成する獣医師の将来的ニーズについては「極めて高い」「ある程度高い」との回答が、ライフサイエンス分野に関連する事業所では４６．４％、医獣連携獣医分野の事業所では４９．９％となった。ただし、卒業生を採用するかについては「ぜひ採用したい」はライフサイエンス分野で３．７％、医獣連携獣医分野で５．３％。「検討したい」も両分野で８％超にとどまり、「採用しない」はともに３６％前後だった。
企業のマーケティング調査に詳しい埼玉大経済学部の朴英元（パク・ヨンウォン）教授は統計学の観点から「系列大の求人データを使っていて対象の選定に恣意（しい）性があり、需要があるという結論ありきの調査に見える。統計学的な信頼性は十分ではない」と分析する。その上で「無回答の３６３２事業所は無関心か否定的な回答群と言え、実際の需要はアンケート結果より大幅に低くなる可能性がある」と指摘する。
◇実習や教員課題多く
学園の計画は設置審の審査過程で問題点が修正されたとされるが、認可答申の際に８件の留意事項が付けられており、課題は多い。
当初１６０人だった定員は実習を円滑にできるかが疑問視され、学園は１４０人に減らした。それでも全国の獣医学部では最多で、８月の第２次審査意見でも実習を１日３コマ８日間で実施することの妥当性について「不明な部分があり、計画全般を見直すこと」と是正意見が付いた。
学園側は１日２コマに修正しつつ「学習効果が上がる」などと短期集中型の実習の利点を強調した。ただ、留意事項でも「定員の厳格な管理に努めること」など実習に半数の４件が集中した。文科省によると、実習に関しては反対する委員がいたが、多数決で認可答申が決まったという。
「高齢層に偏りがみられる」と指摘された教員の年齢層も改善されたとは言い難い。学園は専任教員を当初の７２人から７５人に増やしたが、構成が変わり、１～６年の学生がそろう「完成年度」の２０２３年度末に退職年齢の６５歳以上となる割合は１９・４％から２５．３％と逆に悪化した。文科省によると、実習担当の平均年齢は若返ったが、その他の年齢層は上がったという。
◇手続きに疑念
文科相の認可に先立ち、加計学園が１月に国家戦略特区で獣医学部を新設する事業者として認定された経緯を巡っては、手続きが「加計ありき」だったとの疑念が残る。特区を所管する内閣府が文科省に対して昨秋、「総理のご意向」などと早期開学を迫ったことが記された文科省の内部文書が今年５月に発覚。首相官邸側は関与を否定しているが、省庁間のやり取りは行政文書として保管されていない。
国家戦略特区の議論でも、学園関係者が会合に同席したことを記載せずに内閣府が議事要旨を公表するなど、手続きの透明性が担保されていたとは言い難い。京都府も京都産業大と獣医学部新設を提案していたが、新設の条件として、首相が議長を務める特区諮問会議は昨年１１月、「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り」と決定。関西圏に獣医師養成課程を持つ他大学が存在し、京都府側は新設を断念している。
◇設置審が付けた留意事項８件の概要
・獣医学科では最も大規模の定員となるため、定員の厳格な管理に努める
・「総合参加型臨床実習」は外来患畜数を確保するなど効果を高めるよう努める
・病原体を取り扱う実習は内容に見合ったバイオセーフティーレベルの実験室を利用するため、学内規定等を整備し、安全に配慮する
・「獣医画像診断学習」は対象動物をどのように活用するかシラバスに反映させる
・実験動物の管理方法の説明と図面との関係で整合を図り、正確に示す
・高齢の専任教員が多いことから、教員組織編成の将来構想を着実に実施する
・既設校の定員未充足の改善に取り組む
・認可後に今治市からの補助金（９６億円）を収納後、速やかに報告する
