森友・加計学園問題は説明せず、北朝鮮危機と経済の好調（？）を宣伝する安倍晋三を信じるのですか？明日は、日本の現状をしっかり考えて投票してください。
安倍晋三は、一方的にしゃべりまくるときは元気ですが、記者会見や国会での説明では、元気がありませんね～。やはり、隠し事をしていると、ビクビクするんでしょうね～。
ビックリですよ。
①北朝鮮危機と言うけど・・・。
ところで、国のリーダーに求められる資質はなんでしょうか？
何より国民に安心を与える能力があることでしょう。
外交で言えば、トラブルを解消し、少しでも友好国を増やすこと。ここが第一。その努力をせずに、「相手が悪い。相手が悪い。」と叫びたてるのは、極めて質の悪いリーダーと言わなければなりません。
だからと言って、無条件に相手を受け入れろとは言いません。国民の安全と利益を守るためには、どの国に対しても警戒的でなくてはなりません。ところが、この日本と言う国は、防衛情報をアメリカや韓国と共有している。（もちろん、アメリカなどが防衛機密をすべて日本と共有するわけはないけど）
現在、味方だからと言って、将来にわたって味方とは限らない。とすると、肝心の防衛情報を共有するということは、丸裸同然。
どの国とも戦う必要はない。しかし、だからと言って、自らの全てをさらけ出す必要はない。
ついでに書きますけど、シカリさんの国防方針は、①善隣友好、②専守防衛、③国民皆兵です。戦争が起きたら自衛隊が戦うもの、などと考えるからいい加減にしか考えない。国を守るのは、あくまで全国民の力で行うもの。専門集団である自衛隊と必要に応じて召集される国民で国を守るのが基本だと考えております。
②株高で経済が好調？？
選挙戦に入ったとたんに株が上がっていますけど、これが、国民の幸せにつながっているんでしょうか？
アベノミクスを何年続けても一部の国民しかその恩恵を受けていない。間違いなく、これからも、一部の人たちしか恩恵は受けませんよ。それを、大声で「成果、成果」と叫ばれても、白けるだけ。
「相手に投票する人は、頭がおかしい」
頭がおかしいって、どういうこと？自民党に投票しない人は、どういう状態ってこと？詳しく説明していただきたいですね。
逆に、安倍晋三の言っていることを信じる人の気が知れない、ですけどね。
データ改竄発覚１週間 神鋼の国内取引先は６１２３社 帝国データ調査
産経新聞、10/17(火) 7:55配信
■下請けに飛び火も
神戸製鋼所がアルミ製品などの性能データを改竄（かいざん）していた問題が発覚し、１週間余りが過ぎた。帝国データバンクが１６日に公表した調査で、国内取引先は約６１００社に及ぶことが判明。中小企業が過半を占めており、神戸製鋼の業績が悪化すれば、下請けや仕入れ先に悪影響が飛び火しかねない。
調査によると、神戸製鋼所グループの国内取引先は４７都道府県全てに及んでいる。下請けと部品などの仕入れ先が３９４８社で、製品の販売先は２６８８社。重複を除けば、国内６１２３社と取引している。
全体で、年間売上高が１０億円未満の中小企業が５６・０％を占めた。都道府県別では、大阪府の１１４６社が最も多く、全体の２割弱に上った。２位は主力の製鉄所がある兵庫県で９９７社、東京都が８７５社と続いた。
調査担当者は「大手企業の取引先では東京都に集中していることがほとんど。それに対し、神戸製鋼の経営に問題があった場合は通常のケースよりも、関西経済に大きな打撃を与える可能性が高い」と指摘した。
業績への影響はまだ見通せないが、神戸製鋼の品質保証担当者自身が検査データを改竄しているケースも確認された。市場の不信感は大きく、神戸製鋼株は問題発覚後、売り注文が殺到。１６日の終値は８２７円と発表前の６日に比べて４割程度下落した。
日産不正 きっかけは内部告発
ＦＮＮ，10/21(土) 2:02配信
資格を持たない従業員による新車の完成検査を、問題発覚後も4つの工場で続けていたことを19日夜、明らかにした日産自動車。
そもそも、今回の無資格検査問題は、9月18日に、国土交通省が行った抜き打ち検査で発覚。
そのきっかけが、数カ月前にあった「無資格者による検査が常態化している」という、日産社内からの内部告発だったことが、国交省関係者への取材でわかった。
しかし、10月2日の会見で、西川社長は「内部告発があったかどうかですか? わたしは、少なくとも目にしていませんけど」と述べていた。また、日産自動車担当者は「今回の件は、日産自動車の中での内部告発は、一切ありません」と述べていた。日産社内に、不正を告発した人物はいなかったと断言している。
国交省は、現場と経営側との意思疎通ができていないとみて、週明けにも、日産本社や工場への立ち入り検査を行う方針。
不正融資の商工中金、８００人処分…職員の２割
読売新聞、10/21(土) 7:04配信
政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫（商工中金）の不正融資問題で、社内処分の対象者が全職員（約３９００人）の約２割に相当する８００人規模に膨らむ可能性があることがわかった。
関係者によると、不正に関与した職員は、４月時点の９９人から、４００人規模に及んでいる。こうした職員の上司についても聞き取りを行っており、不正を認識していた場合などは、処分対象に含める方向だ。不正の件数は、３０００～４０００件程度に達したとみられる。
出るわ出るわ老舗の不正行為。こんな状態で日本経済が順調に伸びていけると思っているんですか？それこそ、アホか！
あ、もっと、ありましたよね～。
10月11日、東証は東芝の「特注銘柄」指定を解除。ひとまず東芝の上場が維持されることになりました。このとき、審査にあたった日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長は、東芝について「一流の技術と三流の経営が組み合わさった悲劇」と述べました。
一流の技術と三流の経営。大鹿靖明さんの『東芝の悲劇』では、まさにそのとおりの内実が、生々しく描かれています。
2006年、東芝が、今日の凋落の最大要因とも言える、原発メーカー・ウェスチングハウスを、54億ドル、当時のレートで6210億円という法外な高値で買収したころのことです。＜以下略＞
さらに、福島の原発事故処理を抱える東電の経営はこれから先も国頼み。
なんとも、心もとない日本の経済ではありませんか。
これまでの先輩たちが築いてきた土台を、不正というクサビを打ち込むことで壊してしまっている。
これが、現在の日本経済の実態ですよ。
日本の経済は、何のためにあるのでしょうか。そして、こんな状態が続くわけないでしょう。
念のために、たとえ、株高が続いたにしても、国民の多くは、その益に浴することはないのです。あるのは、消費税のアップ。年金支給年齢の引き上げ。介護保険料の引き上げ。国民健康保険税の引き上げ。ＴＰＰによる農業破壊。憲法改悪。アメリカの手先としての自衛隊の海外派遣。そ・し・て、経済的に恵まれない若者たちに対する実質的な徴兵制度の導入。
