安倍支持の若者の票が流れを決める。野党は、本格的対策を！！

親の庇護のもと、それほど苦労もせず高校・大学と進める若者たちの何割かが投票に行き、厳しい生活に打ちひしがれ大人社会を恨んで暮らす若者たちは、振り込め詐欺のバイトでその日暮らしをし選挙など浮世の話しと思っている。

極端な若者の例のようですが、どちらも社会の本質を見ることも出来ず、政治の本質を知ることもなく生活している。

その結果が・・・・。

＜衆院選＞若者層は保守的？　内閣・自民支持多く…世論調査

毎日新聞、10/9(月) 8:30配信

　衆院選公示を１０日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、１８歳以上の１０代の若者が今回初めて衆院選に臨む。総務省によると、前回参院選で１０代は４０歳前後の世代と同程度の４６．７８％が投票し、投票意欲は決して低くはない。各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、１０代から３０代までの比較的若い世代で政治意識が保守化していると言われる。全国各地の１０代有権者１０人にその背景を聞いてみた。【大隈慎吾、水戸健一、野原寛史】
　毎日新聞が９月に２度実施した全国電話世論調査（９月２、３日と同２６、２７日）によると、全体として２０代以下（１０代を含む）と３０代は、４０代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。
　最初の調査では２０代以下の内閣支持率５割弱に対し、７０歳以上や４０代は４割台、他の世代は３割台どまりで、２０代以下の高さが際立った。２度目の調査でも２０代以下と３０代は４割台で、４０代以上は３割台にとどまった。
　年代別の自民党支持率も、最初の調査は２０代以下が４割弱と最も高く、３０～６０代の２割台と好対照。２度目も２０代以下は３割程度で、３０～６０代は２割台だった。
　こうした傾向について、１０代有権者の多くは「何も知らないままなら、有名な候補に」などと政治的な知識不足を背景にあげた。福岡市の男子大学生（１９）は「知らないし、わからないと現状維持で問題ないと考えるからではないか」と話す。
　「関心のない人がとりあえず名前を知っているから入れている」「自分の主張がないから、支持者の多い方に流される」などと同世代に厳しい指摘もあるが、「民主党政権はマニフェストも達成できず、インターネットの発達で失敗も隠せない」「安倍（晋三）首相はリオ五輪閉会式のスーパーマリオの演出など見せ方もうまい」といった声も聞かれた。
　世代間の違いを指摘する声も出た。北海道の男子大学生（１９）は「自分たちは子供のころから雇用難。安倍政権で景気や雇用が改善し、わざわざ交代させる必要もないと考えているのでは」と話す。
　大阪市の予備校生（１８）は「私の祖父母は野党側の考えに近いが、若い世代は安保闘争のような大きな政治運動の経験がない。野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」と解説した。
　有権者の政治意識や投票行動を研究する松本正生・埼玉大社会調査研究センター長によると、他の各種世論調査でも１０代を含む若い世代で内閣や自民党の支持率が高い傾向にあり、男性が女性よりも高いという。松本さんは「安倍首相のきっぱりとした物言いや態度に若者が好感を抱き、ある程度の固定ファンがいるのではないか。大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」と話す。

どこの政党を支持するにしても、なんとも知識薄弱・意識薄弱な内容ではないか。「その意見は、特別だよ」って思いたいんですけど、身近な若者を見ていても、そう大して変わりはない。

自民党が公約を守ったことがないことも、雇用率は上昇しても非正規職員の割合が高くなってきており国民の生活状況が改善していないことも、逆に、大企業がどれほど潤っているかも、オリンピック・オリンピックって煽られているけど、それは金儲けのためだけのイベントで、そのためには不正を働いて誘致したことも、何も知らないのでしょうね。

まして、森友学園事件や加計学園事件で流行った「忖度」という漢字も読めないだろうし、意味も分からないのでしょうね。

こうした彼らに、各野党の皆さんは、しっかり自分の主張を伝えようとしているのでしょうか。様々な社会的不正を解説して伝えようとしているのでしょうか。

このような若者の傾向は、他の報道でも示されていますよ。

一般の世論とは、かなりかけ離れた意識だと思いませんか？

多くの若者たちは、生活に危機感もなく、したがって、生きるための知識を必要としていないのでしょうね。つまり、社会の変化など視界の外。でも、色んな現実は知っていただきたいし、伝えていきたいものです。

知識がないから、今を疑わない。過去も未来も考えないから知識を必要としない。過去や未来だけでなく、現在の他の層の人々についても無関心。「今の自分の生活が続けば、それでよし。」ってとこでしょうか。

今や、非正規職員が４割を超えるようになった日本社会。正規職員と非正規職員の比較もしていないのでしょうね。さらに、こうした日本社会が「偶然できた」ぐらいにしか考えていないのでしょうね。

「規制緩和」「岩盤突破」という言葉で、弱者を守るシステムが次々と壊されて、結果として残ったのは、大企業への極端な富の集中とそれらに群がる卑しい学者たちと政治家の群れの繁盛。

一方で、庶民の生活は、ますます苦しくなり、アベノミクスは何本も矢を放っても効果は出ず、ついには、国際公約の財政規律の健全化すら捨ててしまう始末。

今、この日本で一番の話題は「北朝鮮」と「オリンピック」。国民の目を現実からそらすための格好の材料。

北朝鮮は、日本などアメリカの糞ぐらいにしか見ていず、あくまでアメリカと対等に協議出来て朝鮮戦争にピリオドを打ちたいのが目的。日本のマスコミなどは、北朝鮮がいかにも孤立した変な国のように報道しているけど、それでも１５０か国余りと国交がある。確かに、国民に極貧生活・従属の生活を強いている点では変な国かもしれないけど、現在の日本もその方向に向かっているし、他国のことを笑えない。

ありもしない戦争の危機を煽って選挙に有利に働かせようとしている。（小競り合いは、これまで幾度となく繰り返されている）アメリカと北朝鮮の間に入って、和平の労を取ろうともしない、どころか、拉致被害者救済の交渉すら放置している。そんな自民党や安倍晋三の実態を若者たちは知らない。口先だけで言っていることだけ純真に信じてしまっている。

オリンピックにしても、アスリートを利用して汚いことをしている実態が知らされていない。