自民党は2日、衆院選公約を発表した。9条を含む憲法改正原案を国会に提出、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議し、「改憲を目指す」と明記したほか、2019年10月に予定される消費税増税の増収分による「全世代型社会保障」への転換などを柱に据えた。危機をエスカレートさせる北朝鮮への対応も挙げ、政権担当能力をアピールした。
公約は、(1)北朝鮮への圧力強化(2)アベノミクス加速によるデフレ脱却(3)生産性革命による所得向上(4)教育無償化の推進など高齢者中心の社会保障からの転換(5)震災復興を含む地方創生(6)自衛隊の根拠規定追加など4項目を中心とする改憲―で大枠を構成。2日の臨時総務会で了承された。
首相は公約の前文で北朝鮮危機と少子高齢化を挙げ、「二つの国難を前に、政治は明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている」と指摘。安全保障の取り組みや経済分野の実績を強調することで、衆院選目前に結成された希望の党などを念頭に差別化を図った。
少子高齢化対策として、人工知能（AI）など技術革新を活用した「生産性革命」と、教育無償化など「人づくり革命」を進める方針を明記。生産性革命には、長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革の実行」も掲げた。
人づくり革命では「子育て世代への投資を集中する」と表明。3～5歳児を対象にした幼稚園・保育園費用の20年度までの無償化や、低所得層向けの高等教育無償化を打ち出した。これに関連し、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を訴えたが、従来掲げた「20年度まで」の目標は削除した。
また、原発再稼働の方針を明示。「原発ゼロ」を訴える希望との立場の違いを明確にした。
いろいろ、言いたいことはありますが、今回の自民党の公約の中心的な所を見てみましょうね。
