隷属外交の次は、貢ぎ外交【安倍晋三のアホ外交】
19日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約30事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。
「日露間の経済関係を前進させるため8項目の協力案は良い計画だ」
プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など8項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。
ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。
今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」(日露貿易筋)と困惑する声もある。政府は18日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ。
プーチン大統領から経済分野をはじめ幅広い分野での協力への関心が示され,安倍総理から,我が国として日露経済交流の促進に向け作業を行っていることを紹介し,8つの項目(下記注)からなる協力プランを提示した。プーチン大統領から高い評価と賛意が表明された。
(注)(1)健康寿命の伸長,(2)快適・清潔で住みやすく,活動しやすい都市作り,(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大,(4)エネルギー,(5)ロシアの産業多様化・生産性向上,(6)極東の産業振興・輸出基地化,(7)先端技術協力,(8)人的交流の抜本的拡大