ワシは、農協には縁もゆかりもない人間ですが、日本農業のこれからについては興味があります。
とりわけ、日本の農業市場をアメリカに売り渡すＴＰＰの行方については、とても心配しています。
日刊スポーツ 9月29日(木)15時32分配信
「その認識は、誤っている」。
２９日、自民党本部で開かれた同党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）で、出荷の際に農家が負担する手数料のあり方をめぐり、小泉進次郎農林部会長がＪＡ全農の幹部の発言を、その場でただすひと幕があった。
この日は、ＪＡ全中やＪＡ全農、農業者に対するヒアリングを実施。農業者から、ＪＡ側に「肝心な問題に取り組んでいない」と厳しい意見も出る中、ＪＡ全農の神出元一代表理事専務が「手数料は、職員や家族を養う財源。簡単に切ることは賛成できない」と、発言。手数料で職員や家族を養っているかのような趣旨だけに、進次郎氏はすかさず、「手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ。ＪＡグループを養っているのは、農業者だ」と指摘した。
進次郎氏は会合後、報道陣の取材にも「あの言い方は、変えてもらわないといけない。農協の手数料があるおかげで、農協の職員や家族が養われているのではない」と、あらためて批判。「手数料があるから職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる。今の農業で、根本的な発想を変えないといけないという、象徴的な言葉として受け止めた」と述べた。
その上で、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない。それが聞けるようにならないと、農業改革は終わらない」と、農協の姿勢に苦言を呈した。
会議冒頭は、「（ＪＡ側と）いっしょに歯車を回し、農業改革を進めたい」と強調。「（ＪＡ側が）変わろうと努力しているのは感じるし、（今の状態で）改革が終わりではないとも言っている。評価すべきことはしっかり評価し、まだ（改革は）これからで、今出ているのは、第１弾ということだと、受け止めたい」と主張。ＪＡ側に、さらなる改革姿勢を注文した。
最終更新:9月29日(木)15時34分
確かに、このＪＡの役員さんの発言は情けない。せめて「手数料は、農協経営の安定、ひいては地域農業の安定のためには必要なものです」とか言えばいいものを・・・。
しかし、自民党が行っているＴＰＰは、もっと情けないモノじゃないかね。アメリカの言いなりになって、市場開放をして日本農業を根底から破壊してしまう。それだけではなく、食の安全すら放棄する内容じゃないか。
そのことを棚に上げて、「その認識は、誤っている」との言葉は、そのまま小泉先生に戻したいね。
「これからの農業は海外進出しなくては」と多くの新自由経済を信奉する政治家たちは、日本農業の真の姿を全く知らない。声高に「海外進出」と言わなくても、出来る農業事業体はやるんですよ。
でも、日本農業の特徴は小規模経営。それなら集約して大規模化すればいいじゃないか、という声もある。ところが、この意見は田舎はつぶせ、と言っていることと同義語。そして、田舎・地方を衰退させるということは、日本文化を切り捨てること。どこの政党だったか、「美しい日本を取り戻そう」とか言っていたけど、やっていることはグローバル化の徹底で、日本文化を衰退させるだけ。
「改革、改革」と言うけど、中身はグローバル化する社会に生き方、働き方を合わせるための脅迫ことば。日本に住み人間より、外国の尺度が大事なんだね。もちろん、グローバル化は無視できませんよ。しかし、守るべきところがあるはず。そこを見極めるのが政治だろうが、経済優先で、そこに住む人間、そこにある生活、を無視している。一体、どこの国のための政治なんだろうね。
小泉先生は、ルックスと切れのいい発言で人気があるけど、自民党のトップを目指す人間。つまり、お金持ち優先の国家を維持発展させたい冷たい・欲の深い人間集団の一人。
自分の認識を顧みていただきたいものだね。
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