日本マクドナルドホールディングスが４日発表した７月の既存店売上高は前年同月比２６．６％増と、８カ月連続でプラスだった。７月２２に日本でサービスが始まったスマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」との連携が集客に大きく寄与した。
客数も９．８％増と７カ月連続のプラス。売上高、客数ともに前月から伸び率が拡大した。６月は既存店売上高が１８．５％増、客数が３．３％だった。ポケモンＧＯが下旬しか寄与していないことを考えると、効果は絶大だった。
マクドナルドは国内約２９００の全ての店舗で連携。マクドナルドの店舗がゲーム上の地図に表示され、約４００店舗はプレーヤーがキャラクター同士を対戦させる「ジム」になる。残る約２５００店舗は、ゲームで必要になるアイテム（道具）を入手する「ポケストップ」となった。
最終更新:8月4日(木)18時52分
ポケモンGO、すでに1億2000万ドル以上の「課金」 AppStoreドル箱化への道
アップルのティム・クックCEOは、「Pokemon Go」（ポケモンGO）をどう発音するのか知らないようだ。7月26日（米国時間）に行われた収支報告では「ポーキー・マン」と発音していた。しかし、だからといってポケモンGOがアップルにとって、アップルの収益にとって、重要でないわけではない。
クックCEOは8月3日、App Storeが7月に前例のない売り上げを記録したとツイートした。
アップルのうらやましいばかりの収益力は相変わらずだが、投資家たちは心配をしている。iPhoneの売り上げが減少しており、Apple WatchとApple TVがその埋め合わせになっていないからだ。実は、前四半期に売り上げが増えたのは悪く言われることが多いタブレットiPadだけで、そのiPadも販売数は前年同期より減少した。価格が高いiPad Proが売り上げを支えたのだろう。
そんななか、長い時間をかけて孵化させたタマゴからシャワーズが現れたかのように、思いがけないヒーローが登場した。AppStoreだ。
▼「ポケモン」という産業
アプリビジネスはこのところ非常に大きな変化を迎えている。たしかに開発者がアプリでお金を稼ぐのは相変わらず簡単ではないが、App Storeがアップルの中核事業にとっての「添え物」に終わる運命にあるわけではない。
調査会社アップアニーによると、ポケモンGOはApp Storeが提供されている地域の半数に満たない地域への公開で、1カ月足らずで1億2，000万ドル以上のアプリ課金を生み出した。またSensor Tower社によると、7月30日～8月1日の週末は、1日の平均利用時間は30分近くだった。
「最初の1カ月のパフォーマンスはものすごい」と、アップアニー幹部のファビアン・ピエール=ニコラは語る。彼によると、日本ではポケモンGOをダウンロードした人の4人に1人が毎日プレイしている。先日、ポケモンGOはダウンロード数が1億件を突破した。
ポケモンGO本体だけでこれだ。さらに、近くにいるポケモンはどこを探せば見つかるのかがわかるというマップアプリ「Go Gear」が、App Storeの有料アプリの第2位になっている（ポケモンGOを開発するナイアンティックが最新アップデートでそうしたマップを無効にしたが、一部の開発者が回避策を見つけている）。同様のアプリがたくさんトップ100に入っている。ピエール=ニコラによれば、ポケモンはひとつの「産業」を形成しているのだ。有料アプリはApp Store売り上げの3～4パーセントにすぎないとはいえ。
ポケモンGOは今回の成功を、ほかのアプリから客を奪うことなく成し遂げた。アップアニーの分析によると、ポケモンGOの売り上げの分だけ、全体の売り上げが増加しているのだ。またポケモンGOは、同じような戦略でつくられるゲームの可能性を証明している。
「知的財産と素晴らしい制作の組み合わせの力を証明している」とピエール=ニコラは語る。「人々に愛されている知的財産を、ゲーム開発者がすでにあるゲームに単に結びつけるのではなく、ようやくフルに活用し始めたのだ」。彼によれば、漫画出版社のマーベルからセレブのキム・カーダシアンまで、いずれもApp Storeである程度の成功を収めている。（以下略：シカリ）
訴状は、「土地建物の所有者の許可を得ずに、非現実のポケモンを現実世界にばらまくことで起きる、予想可能な結果に対する目に余る無配慮」があったと主張している。
米東部ニュージャージー州に住むこの男性は、ポケモンGOが先月6日にリリースされて以来、家の前に見知らぬ人が集まるようになり、少なくとも5人が玄関の呼び鈴をならしたとしている。
（英語記事 Pokemon Go makers face trespassing lawsuit）
