安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。
首相は、税率１０％への引き上げを２９年４月へ延期することを決めた２６年１１月の記者会見で「２９年４月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。また、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、どのように国民に説明していくかが問われることになる。
首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月１９日の国際金融経済分析会合で、カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。
今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢（あつれき）を生みかねない。増税を求めてきた盟友の麻生氏や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。消費税増税の再延期は盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。
２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
