「改憲」といえば、9条ばかりに目がいくが、論点はほかにもある。自民党の改正草案を見ると、改憲でこの国の形がどうなるかが見えてくる。
自民党の改正草案には規定が新設された条文がいくつかあるが、その一つが24条だ。自民草案では第1項に「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を新たに設けた。草案Q&Aでは、「昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて」と、理由を説明。さらに、「党内議論では、『親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである』との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、『家族は、互いに助け合わなければならない』という規定を置いたことから、採用しませんでした」と書いてある。
そもそも、「昨今」の家族のカタチで最も多いのが一人暮らしだ。10年の国勢調査では単独世帯が32.4％を占めた。それ以外にも同性婚や事実婚、シングルで出産、LGBTカップルなど家族の形態も機能も多様化してきているが、自民草案はその変化を逆戻りさせるものだ。
安倍首相の著書『新しい国へ』の中にはこんな記述もある。
「『お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ』という家族観と、『そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ』という価値観は、守り続けていくべきだ」
昨年2月の参院本会議で、安倍首相は同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁。また、昨年12月、夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定について、最高裁大法廷は「合理性があり合憲」とする初の憲法判断を示し、選択的夫婦別姓も認めなかった。
LGBT支援法律家ネットワークのメンバーで日野市民法律事務所の加藤慶二弁護士は、LGBTの当事者たちは、相続が認められず、所得税などの配偶者控除が受けられないなど、差別的扱いを受けており、いまだ同性カップルの存在が可視化されているとは言いがたいと指摘する。
「マイノリティーであるがゆえに、社会のインフラからこぼれ落ちる人たちが大勢いる。家族のあり方はさまざまで、国家が生き方を示したり、家族のかたちについて強制したりするべきではないと思います」
東京都健康長寿医療センター研究所研究員の平山亮さんも新しい家族の形態が増えている現状を踏まえてこう話す。
「もし時代に合わせて憲法を改正するというなら、多様な家族を認める憲法にすべきです」
自民党の憲法改正推進本部で本部長代行を務める船田元・衆院議員に、家族の規定の新設について尋ねてみると、「改正草案は自民党が野党のときにつくったもので、『とにかく政権を奪還しなければ』という自民党内の熱が反映されすぎて、党内でも右寄りという印象で、言いすぎてしまった部分が何カ所かある。その一つが『家族』の規定。私たちはこの草案をそのまま押し付けるつもりはなく、これを材料にして、野党ともよく話し合っていきたい」
「改憲」の足音はたしかに近づいてきている。私たち一人ひとりが、その内容について無関心ではいられない。（アエラ編集部）
※AERA 2016年5月16日号より抜粋
