戦後の日本で、市民による活動がその時代の一時期を彩る場面が、幾度となく見られました。しかし、その多くがいつの間にか消え、活動の成果を生活レベルや政治レベルの高度化に反映することもなく収束してしまいました。とても、残念なことです。
安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「SEALDs（シールズ）」など五つの市民団体が20日、来年夏の参院選で野党系候補を支援する「市民連合」を設立した。
安保法廃止を旗印に、安倍政権に対抗し得る野党勢力の結集を促す。
正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。シールズや「安全保障関連法に反対する学者の会」など5団体の代表者が東京都内で記者会見し、設立を発表した。このうち「立憲デモクラシーの会」の山口二郎法政大教授は会見で、「統一候補擁立の機運を強め、各野党に一層強く働き掛けていきたい」と語った。
民主、共産、維新などの野党は、市民団体と連動する形で、無所属の統一候補擁立に向けた調整を進める。既に参院熊本選挙区では候補一本化が固まっており、今後、勝敗のカギを握る改選数1の「1人区」を中心に共闘を拡大させたい考え。
最終更新:12月20日(日)23時27分
この市民連合の取組みが、実を結び、さらには定着していくことを望みます。
と言っても、これまでこうした取り組みが定着したためしがない。市民運動の多くが、様々な社会的弊害の除去に対応するために生み出されているわけですが、弊害の除去には熱心に取り組みますが、それを超える新たな社会の構想やそれを実現するための政治家の育成となると、手つかずの状態。（一時期、自治体の首長を生み出した時期がありましたけど、一時期で終わりました。）
こうした動きが育たなかった背景には、政党による運動の取り込みや、自らいたずらに政党化志向の運動による混乱があったと思います。明治以降、日本人には抜きがたい中央志向の考え方がありますが、地域で地道に市民運動を続けるという運動体が現れても良い時期ではないでしょうか。その条件としては、様々な社会的障壁に対応する取り組み以外にも、政治家を育てるという取り組みが必要だと思います。
そこで問題になるのが、『どのような政治家を育てるのか』ということでしょう。
人権団体、安保法制に反対する団体、公害問題に取り組んでいる団体、障がい者問題に取り組んでいる団体、生協、労働組合、ＮＰＯなど、様々な団体があるにもかかわらず、それぞれの課題を解決することにつながる政治をどのように動かすかと言うことには、一線を画している。癒着はいけない。しかし、関わらないというのは、もっと、良くない。
ワシ自身、そのように考えても、それがどのようなもので、どのような政治家の育成を図るべきか答えを持ちません。
なにせ、育てるべき政治家像の背景としては、目指すべき社会像がなくてはいけないと思いますからね。もちろん、がんじがらめにしては、これまでの轍を踏むことになりますから、ゆるやかな志向で統一することが大事なのでしょう。ワシが言えるのは、少なくとも政治家像のモデルの一つとして、江戸時代の指導者たちを考えてもよいのではと思います。（常に、責任を取れる覚悟があったという意味で）
いずれにしても、今回の市民連合の取組みが、一つでも多くの選挙区で実を結び、将来への道筋が見いだせることを望みます。なにせ、これまでも市民運動は、とてつもない突破力を発揮してきたし、今回もその可能性があると思います。
骨のある政治家を育てましょう。
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