軽減税率で与党「消費者利益」強調、しか～～し、国民不利益
酒や外食を除く全食料品を軽減対象として決着した自公与党協議。しかし、その財源は保障されないまま、「１年間考えよう」で終わってしまった。
軽減税率で与党「消費者利益」強調…民主は反発
読売新聞 12月14日(月)7時6分配信
自民、公明両党が軽減税率の対象を食品全般とすることで大筋合意したことを受け、政府・与党は来年夏の参院選に向けて、「消費者の負担軽減」を強調して世論にアピールしていく構えだ。
ただ、財源のメドが立たない中での決着に自民党内で不満がくすぶっているほか、民主党も財政規律の観点から政府を追及する構えで、火種も残した形だ。
公明党の山口代表は１２日、福岡市で街頭演説し、「納豆、のり、梅干し、いずれも生鮮食品ではない。公明党がずっと訴えてきたが、ようやく１１日の与党幹事長会談で加工食品も対象にすることが合意された」と強調した。
来夏の参院選から改選定数が２から３に増える福岡選挙区には、公明党が２４年ぶりに候補者を擁立する。この日の街頭演説は大筋合意の前だったが、公明党の主張が受け入れられている途中経過を誇った。
最終更新:12月14日(月)7時7分
軽減税率維持のための財源約１兆円は、どこから持ってくるんですか？「消費者の負担軽減」と言うけど、１兆円は誰が負担するの？企業が負担するの？
来年の選挙の時に、「自民党、混迷党は、消費者の皆さんの利益を守りました」と訴えて、「そうだ、そうだ、ありがとう」と喜ぶ馬鹿がいるんだろうか。来年の参議院選挙が終わって、５か月もしないうちにこの軽減税率の財源の決着をつけないといけない時期になるけど、その時に、どんな議論がされているだろうか。
たばこ税を上げて、穴埋めするか。それとも、他の税のどの部分をいじるか。配偶者控除をなくしたり、色んな控除を制限したりして財源をねん出する議論をしているだろうね。
結局は、国民のどこかの層から集めないといけない１兆円。普通の知力のある国民なら、その程度の想像は出来るのに、それを言わずに、「消費者の負担軽減をした」「消費者利益を守った」と強調する混迷党と言う政党は、選挙に勝ちさえすれば、国の将来や国民の未来はどうでも良い政党なんだろうね。
自民党にしても、混迷党にしても、恥ずかしげもなく主張するが良い。「私たちは消費者の利益を守った。国民の利益は知らんけど」と。
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