再来年の消費税引き上げに伴う軽減税率の問題について、ついに決着しました。自民党や財務省の意向を無視して押し切ったのは安倍晋三。来年の様々な選挙への考慮から公明党に譲歩した、との報道が多く見られますが、果たして・・・・・。

＜軽減税率＞１１日改めて与党幹事長協議　財源確保要請済み

毎日新聞 12月10日(木)21時18分配信

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度について改めて協議する。両党は導入時から対象を生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）とすることで既に基本合意している。早ければ同日中にも、１６年度税制改正大綱に軽減税率の制度導入を明記することで決着する見通しだ。

　自民、公明両党は幹事長協議による正式決定後、軽減税率を含む１６年度税制改正大綱を了承する党内手続きに入る。政府関係者によると、谷垣氏は既に財務省に対し、軽減措置で必要となる１兆円規模の財源確保を要請した。

　谷垣、井上両氏は１０日も東京都内のホテルで協議した。当初は１０日にも税制改正大綱の党内手続きに入る予定だったが、自民党内で公明党への譲歩に不満が噴出。谷垣氏はさらに調整が必要と判断し、井上氏に１０日の協議延期を要請した。安定財源や混乱を回避する方法などについて話し合ったとみられる。

　自民党は「税と社会保障の一体改革」の枠内で工面できる財源４０００億円に収まるよう、軽減対象を生鮮食品に絞る方針だった。しかし、来夏の参院選を控え、公明党との関係を重視する首相官邸と調整した結果、公明党の主張を受け入れる方針に転じた。加工食品から菓子類や飲料を除き、必要財源を８０００億円規模とする案もあったが、菓子やパンなど線引きが難しい食品が多く、混乱を招くと判断した。

　合意では、消費税率１０％に引き上げられた後もコメや肉などの生鮮食品と、パンや麺類、菓子類、飲料を含む加工食品は税率８％に据え置かれる。酒類の購入やレストランなど外食で支払う税率は１０％に引き上げられる。【大久保渉、横田愛】

最終更新:12月10日(木)23時38分