江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

安倍総理の言う「しっかりとした賃上げ」って、どこのこと?










先日は、経団連の幹部から来春の賃上げについて力強い意思表明が行われましたけど、セレモニーとしては賑やかでいいけど、国民の生活には・・・・。









賃金アップ等の実態調査結果 企業の85%「賃上げ」も実感乏しく


フジテレビ系(FNN 123()188分配信


 安倍政権が力を入れる賃金のアップだが、3日午後、厚生労働省の調査結果が公表された。
 勤め先から支払われている給料は、どのくらい支給されているのか、引き上げはどのくらいなのか。
 その実態・実感の差も見えてきている。
 わが子を連れて出勤する人々は、東京都内の製薬会社「ゲンナイ製薬」の従業員たち。
 朝礼にも子どもを抱いて参加。
この会社では、出産後、職場復帰を望んでも、保育所の空きがなく困っているという社員の声があったことから、子連れ出勤を認めることにした。
 ここ数年、業績が上がっているため、社員の給料も上がり続けている。
 ゲンナイ製薬の上山永生社長は「会社(業績)が伸びている、イコール(社員に)還元しないといけない。当然。基本給を、毎年しっかり見直して、10%から15%はアップしている」と話した。
 社員は、「(去年)3万円ほど。より、会社に貢献したいなという気持ちも強くなる」、「給料もベースアップしている。生活面に関しても、潤いを持って、日々過ごせている」などと話した。
 社員も満足できる賃上げだが、これは、理想的なケース。


 3
年前の就任以来、企業に賃上げを求め続けてきた安倍首相。
 2012
12月、安倍首相は「きょうよりも、あすの生活が良くなると実感できる、日本経済を取り戻してまいります」と述べていた。また、201310月には「賃金を上げていくという状況を」と述べ、201412月には「賃上げにも最大限の努力」と述べていて、201511月には「しっかりとした賃上げ」などと述べていた。
 では、実際の賃上げは、どこまで行われているのか。
 厚生労働省3日、賃金引き上げ等の実態に関する調査結果を発表した
それによると、年内に賃金を引き上げた、もしくは引き上げる予定の企業は85.4%で、2014年より1.8%増えていることがわかった
 ボーナスや残業代を除いた、ひと月の引き上げ額は5,282円で、これは、1999年以来最大のアップとなっている
 厚労省担当者は、午後4時すぎの会見で「大企業の方が、賃上げの額・率が大きいというのが続いている」と話した。
 年末商戦真っただ中、何かと物入りなこの時期。
 街の人の懐事情を聞いてみた。
 街の人は、「(賃上げは?)上がった。数パーセント」、「(賃上げは?)4桁いってない。数百円ベアですね。消費税が上がった分ほどは、上がったわけじゃない。消費税の方が高いんじゃないか」、「(賃上げは?)1万円ぐらいは上がった。これから消費税10%になると、余計に給料が上がらないと厳しい」などと話した。
 賃上げはあったものの、消費税が上がったことで、実際のところは今までと変わらない、もしくはマイナスという声も上がっている。
 一方で、「(賃上げは?)給料は変わらない。不動産とかはいい話を聞くが、自分たちは、そこまできていない」、「(賃上げは?)ないです。日ごろの買い物に使うお金がちょっとかかるようになった。苦しくなったのかな」、「(賃上げは?)全くないです。(景気の良さは?)実感ないです」などと、賃上げ自体は行われていないという声も聞かれた。
 さらに、「(賃上げは?)うちは一切ない。大手だけ。末端には絶対に回ってこない。仕事欲しいから、安い値段でやるしかない」、「(賃上げは?)い~え~。厳しいですよ。大手にいる方は、多少なりともいいんだろうけど。こういうところは無理ですね」などの声もあった。
 消費の底上げや、経済の好循環を目指す賃上げだが、隅々にまで行きわたっているとは、まだいえないのが現状。

 賃上げの実感はある人も、それを受けて、一気に使う空気では決してないようだとみられる。
 実際、企業の規模によって、その金額に開きがあるもよう。
 従業員5,000人以上の企業2015年、月額の賃金が+7,248円で、2014年より、上げ幅が1,200円以上アップしている。一方、300人未満の企業は、月額の賃金が、2015年は+3,947円だが、2014年より、上げ幅は、およそ280円減少している。また、5,000人以上の企業と、300人未満の企業の賃上げの金額差を見てみると、2014年はおよそ1,800円だったが、2015年はおよそ3,300円に差が拡大している。
 小さな企業へ波及するのは、時間がかかるとみられる。


最終更新:123()1823







日本経済は決して悪い状況にはないと思うけど、そこに暮らす国民が豊かさを実感できない仕組み。その仕組みを放置どころか強化しながら、掛け声だけ「あすの生活が良くなると実感できると」などと言われても、なんか、白々しい。





確かに、大きな企業では賃金の引き上げは進んでるようですね。この賃金引き上げの恩恵を受けている人は、国民の何パーセントなんでしょうか。





非正規の人も、パートの人も、年金生活者も、そうした豊かさには縁がない。毎日の生活費のやりくりで目を白黒させている。





経済成長の恩恵を受けている人たちは、都心で億ションなどと言われる物件を惜しげもなく購入し、セカンドハウスとして利用したりしている。一方、非正規の人や、パートの人や、年金生活者たちは、家賃が払えず安アパートを追い出され、友人の家を転々としたり、ネットカフェやカプセルホテルで暮らしたりしている。中には、路上生活に転落する人たちもいたりする。





では、中くらいの生活をしている人たちにとって、賃金引き上げの恩恵は行き届いているのかどうか。上記の記事にもあるが、賃上げはあったけど、消費税の引き上げで相殺されて実感がないという声。




総理府統計局が毎月発表している家計調査によると、平成27年9月時点の二人以上世帯の月の支出は274,309円。住居費を除いた消費支出は235,838円となっている。消費税の引き上げ率3%相当額は、7,075円。1999年以来の最大と言われる賃上げ額は、5,282円。う~~~~ん。




豊かな国・日本の現状を、この貧富の差の激しい現状を、このままにしておいて良いのでしょうか。完全・無条件な平等は現実的ではないかもしれない。しかし、理不尽な不平等は、現実的ではあっても、許されることではない。諦めてはいけない。富の配分の構造改革こそ、今、求められている課題だと思うのですが、いかがでしょうか。






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