子育てではなく、人育て（政治教育の根本問題）
誰もが熱中する「子育て」。ところが、そのほとんどが、「子」を一人前の人間として見ない「子育て」になっている。
確かに、未熟で理解することも、表現することも十分には出来ない。だからと言って、全てを物事の一部分しか教えない。言うなら、一部分を少しずつ切り与える「カット野菜教育」（シカリ造語）を行っている。
若いお母さん、お父さん。子どもたちを甘く見ちゃいけませんよ。全て見ている。すべて理解している。そんな一人の人間として接し、その存在を尊敬の念をもって接してくださいね。
ただ、この「カット野菜教育」を行っているのは、若いお母さんやお父さんたちばかりではなく、日本中がこうした教育をしているんです。江戸時代までは、小さな子供も一人前の人間として扱われ、大切に育てられていました。幕末に外国から来た外国人が一番驚いたのは、日本人の子供への接し方でした。子どもの存在を尊重し、大事に大事に接していたのです。
ところが、明治に入り西洋の教育システムをまねて始めた教育は、「勤勉愛国の国民」を育てることに目的があったため、子どもたちへの教え方も一変し、大人たちが「これくらい教えていれば大丈夫だろう」という最低限の教育に絞られて行き、全人教育は消えて行ったのです。
今さら、外国の例を示すのは癪に障るが、日本人は日本人の言うことより外国人の言うこと、やることの方が、より信用するという習性があるから、仕方ない。
若者と政治家が白熱討論 オーストリアの「政治合宿」
１１月６日１６時１５分配信
Ｙａｈｏｏ！ニュース
16歳から国政選挙の投票権が認められているオーストリアでは、14歳からの政治教育が義務化されている。今回は、オーストリアの政治教育のためのイベントをレポート。政治家と若者が直接対話する2泊3日の合宿では、大きな議論を呼ぶ政治的なトピックについて真剣に討論する。18歳選挙権引き下げを目前に控えた日本は、オーストリアの「政治教育」の現場から何を学ぶべきか。（Yahoo!ニュース編集部）
若者たちの “政治を考える合宿”
慎重に言葉を選びながら、ベテラン政治家は答えた。「私自身も疑問に思っています。正直に言うと難民受け入れを主張するのはとても勇気がいることなのです。」
「対話会議」と題されたそのイベントは、スイスと国境を接する湖畔の街ブレゲンツで開かれた。若者たちが政治について理解を深める2泊3日の合宿だ。2回目の開催となる今年の参加者は17歳から25歳の計60人。全国から集まった応募者の中から書類審査で選考された。主催するのは国立の青年協議会。参加費や会場までの交通費などはすべて国費で負担される。
青年協議会の議長はこのプロジェクトに自信をのぞかせる。
「実際に政策決定をしている政治家と若者たちが同じ目線で語り合う意義は大きい。行動すれば自分の考えが政治に届くと若者は実感できる」
会場には、ステージが無い。政治家は檀上から演説せずに、若者たちと同じ目線で輪の中に入る。「政治決定はトップダウンされるものではなく、市民もそれに加わっている」という民主主義の形を可視化するためだ。
今回のイベントの目玉は、冒頭のような現役政治家との対話だ。連日各党の政治家が、若者たちと対話をするために会場を訪れる。政治的中立を保つため、主催者側は全ての政党に参加を打診している（全7党）。この日は与党議員と、野党議員の2人の政治家が若者たちと熱い議論を交わした。
白熱する 現役政治家とのディスカッション
討論のテーマは、参加者の若者たち自身が考える。自分の興味をきっかけに政治にアプローチするのがこのイベントのコンセプトだ。
若者たちは多様な政治テーマを挙げた。学校の自主運営、地方と中央の対話、州ごとの青年諮問委員会、過激主義への反対、さらには難民問題まで……。日本の教育現場であれば、取り上げることがためらわれるようなテーマで討論が次々と展開されていく。だが、オーストリアでは公の教育の場で、こうした問題を扱うことが問題視されることはない。教育現場に政治権力が介入しないよう、法律で守られているのだ。
白熱した議論に影響を受けるのは若者だけではない。今回参加したハバッスィ議員（与党の青年部代表）は「ここで得たテーマを国政へと持ち帰り、彼らの声を届けたい。若者たちが決断に加わってこそ民主主義だ」と決意を語った。政治家にとっても若者の“ナマの声”を聞くことができる貴重な場である。
このイベントに参加していた学生は「16歳の頃から投票に行っています。若くても社会を作る一員として扱われていることに感動しました」と感想を語る。
主催した国立青年協議会の議長の言葉が、若者の政治参加に対するオーストリアの熱意を物語る。「若者は未来であり、現在でもある」。
こうした政治教育に関するイベントはオーストリアで大小合わせて年間400件ほど開催されている。
日本の教育は“政治的中立”を誤解している
一方、日本では議論を呼ぶ政治的話題を教育の場で扱うことは、タブー視されてきた。争点を避けることが“政治的中立”だと捉えられてきたのだ。
だが、「この考え方が弊害を生んでいる」、と東京大学の小玉重夫教授（教育学）は指摘する。
「争点と向き合うことこそ本当の意味での中立性。政治的リテラシー（判断力）を育てるためには、ナマの政治を教材にしなければならない。」
重要なのは、民主主義の当事者として社会の問題を考え、関わっていく姿勢を育む教育、すなわち“主権者教育”だと小玉教授は訴える。政治的判断力を身につけた“考える有権者”を育てなければ、選挙権を引き下げても民主主義の成熟にはつながらないのだ。＜以下、略＞
選挙権年齢の引き下げに伴う学校での政治教育が問題になっているが、差しさわりのない事柄だけ教えて、またぞろカット野菜教育を推し進めようとする大人たちを子どもたちはどのように見ているだろうか。
特に、現場の教員の発言については、神経をとがらせているようだが、他人の言うことを鵜呑みするような純粋培養的教育をしてきたツケだ。まずは、そこから反省すべきですね。色んな人がいるんだから。パンツ大臣や、政治資金問題で部下にだけ責任を取らせる政治家や、儲けのためには平気で人をだます人ばかりの世の中だってことから教える必要があるね。
そうしたドロドロの延長線上に、誰が主導権を握るかの戦いが政治なんだということを教えるべきでしょうね。
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