江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

江戸時代より自由も情報もない日本人(TPPって何?)











自分たちの生活に大きな影響を及ぼす外交交渉が秘密裏に行われ、決着してから小出しに中身が教えられる。こうした状況に違和感を覚えないのですか?(ちなみに、アメリカは関係者には情報はちゃんと流していたんですよ)










<TPP>関税撤廃、追加品を公表…オレンジなど 農水省


毎日新聞 108()2136分配信


 日米など12カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、農林水産省は8日、輸入する果実や畜産物、水産物、加工食品などの関税撤廃でも合意したと発表した。オレンジやサクランボ、牛タン、氷菓、サバなど幅広い品目で段階的に撤廃される。

 関税を設定している農林水産物834品目のうち協定発効後に約半数で撤廃する。海外の安い産品の輸入が拡大して家計にプラスに働くことが期待される一方、国内の生産農家の経営を圧迫する恐れもある。

 政府は、高関税で保護してきたコメ▽麦▽牛・豚肉▽砂糖▽乳製品の「重要5項目」のうち主な品目については、関税引き下げなどの合意内容を既に発表しているが、それ以外の品目を追加で明らかにした。

 オレンジの関税率は現在、6~11月に16%、12~5月に32%(国産ミカンの収穫期を考慮し、季節によって異なる)。協定発効後に段階的に引き下げ、4~11月は6年目、12~3月は8年目に撤廃する。12~3月に輸入が急増した場合は関税率を上げる緊急輸入制限(セーフガード)措置も設ける。年間の国内生産量86万トン(温州ミカン)に対し、オレンジの輸入量は年約12万トンで、TPPに参加する米国とオーストラリアがほとんどを占める。

 サクランボの関税率は現在8.5%だが、6年目に撤廃する。交渉で米国が「即時撤廃を強く求めてきた」(交渉筋)という。ただ、農水省は「国産サクランボと米国産のアメリカンチェリーは市場ですみ分けが進んでおり、大きな影響がないのでは」とみている。

 ケチャップやジュースに使われるトマト加工品は16~29・8%の関税を6~11年目に撤廃する。

 畜産物では、牛タンやハラミなどの関税率が現行12・8%だが、牛タンは11年目、ハラミは13年目に撤廃する。ハム・ベーコンやソーセージなどの豚肉調製品▽鶏肉▽鶏卵▽はちみつなどの関税も段階的に撤廃される。

 牛タンやハラミはほとんどが米国などから輸入されているため、輸入業者などによると、関税撤廃に伴い、単純計算でスーパーや焼き肉店などでの価格が1割程度下がる可能性がある。ただ、「為替や牛肉相場の変動に比べれば、関税の価格への影響はそれほど大きくない」(業者)とも言われ、値下がりが小幅にとどまる可能性もある。【松倉佑輔】


最終更新:109()146





TPP交渉の妥結を受けてマスコミでは、「安くなるのは消費者にとってはありがたいですね~」という歓迎する消費者の声や、「関税がなくなって、規模の小さな農業は立ちいかなくなる」と心配する農家の声を流しています。




それぞれの立場の意見として、もっともな意見です。




シカリさんは、色々ある課題の中で、交渉内容を関係者が知らせられなかったという点について、考えてみます。





政府は、TPP交渉については部外秘が原則だと言っていました。しかし、アメリカでは関係者に情報を流し、意見を取り入れながら交渉に臨んでいました。中には、卑怯な行為と責める向きもあるでしょう。でも、そうでしょうか。誰のための政治なのかと言う原則を考えれば結論は明らか。日本などは、関係する国民の声を交渉の邪魔な情報と認識していたんでしょうね。




自民党では、農業者の負担を軽くするためと、色んなサポート政策をこれから考えるようです。米価の維持のためには、政府の買取量を増やして、国内価格の極端な低下を防ぐとか。他の農産物については、補助金を増やして農家を支えるとか。




これで農家の皆さんは安心するのでしょうか?おそらくしないでしょうね。「猫の目農政」と言われるように、これまでもコロコロ変わってきた農業政策。政府の言うことが一時的な対策でしかないことは皆さんわかっているのです。




さらに、今後は、もう一つ、安心できない理由があります。それは、ISDS条項(Investor-State Dispute Settlementの頭文字を取ってISDS条項といったり、ISD条項と呼んだりします)です




補助金で安心していても、外国の農産物輸出商社が、こうした日本の補助制度が自分の売り込んでいる農産物から得られる利益を害していると判断した場合、その補助制度を廃止するように訴訟を起こすことが出来るのです。一企業が、日本や自治体の制度を問題として裁判を提起することが出来るのです。




このISDS条項は、農家の安心を根底から揺るがすだけでなく、日本の政治行政をも成り立たなくするのです。特定産業への補助制度や貧困層への所得補てん制度は、国政の重要な課題です。それについて、外国の企業に口を挟まれる事態になるのです。つまり、日本の主権が、外国の企業によって左右されるという事態なのです。




確かに、このTPPによって大きな利益が転がり込む分野もあります。問題は、そのことが国民の利益の拡大につながっていくのかと言う点にあります。シカリさんは、たびたび指摘していますが、日本人の貧困の問題は「配分の問題」だということです。これ以上、GDPが向上しても、平均的日本人の所得は向上しないのです。わずか、数%の人々の所得が増えるだけなんです。




「GDPが向上するから日本人が豊かになる」というトリックから、一日も早く目覚めましょう。




ところで、江戸時代。封建的で、庶民の意見は政治に反映されない暗黒の時代と言うイメージがありますよね。しかし、こうしたイメージの多くは明治政府によって作られたもの。




1855年、近畿地方の農民は近辺の油屋問屋集団「在方油屋仲間」を相手取って国訴を起こしています。



理由は、色々ありますが、菜種や綿の買い入れにあたって、「安く買いたたいている」などの理由です。これに対して幕府が裁定を下しますが、それも満足せず、再び、訴えを起こしています。最終的に、関係者で協議し、ほぼ、農民の主張を入れる形で協議が整い決着しています。




何も知らされないTPPと違って、実に、民主的な経過でしょう。




現在の日本人が、江戸時代よりひどい状況を受け入れる結果になっているのには、理由があります。それは、「戦後の日本は民主主義国家なのだ」という宣伝の効果が、ある意味、日本人を洗脳してしまっているのです。本当は、大事なことは秘密裏に進められ、どうでも良いことや、日本人を堕落に導く情報は溢れるほど与えられ、「自由だ。自由だ」と踊らされているのです。




安保法案をめぐる採決経過は、ひどいものでした。しかし、こうした戦後のごまかしをはぎ取る結果になり、ある意味、日本の正体を見えやすくしてくれました。この点では、安倍晋三の「戦後レジーム」からの脱却は、成功したし、唯一、戦後政治への功労と評価できると思う。




再度、言わせてもらいます。現在の日本人は、江戸時代より不自由な生活を強いられているんですよ!(モノはあるけど・・・)




TPPについて、消費者の皆さんも喜びすぎないように。安物は安物。農薬や化学肥料たっぷりの農産物を与えられるだけですよ。お金持ちは、農薬も化学肥料も使わないオーガニック野菜を食べるんですよ。安い野菜とオーガニック野菜は、作り方が全く違うんですよ。喜んで癌の原因物質を買うようなもの。アメリカの牛肉の輸入に至っては、狂牛病物質を食べさせられるようなもの。安いからと喜べるのは、無事、長生きできた人だけ。





TPPで進められるのは、貧富の格差の一層の拡大。日本人の豊かさではなく、日本やアメリカや、各国の富裕層が益々豊かになり、貧困層が益々貧乏になるだけ。こんなアホな交渉を税金を使ってさせるなんて、とんでもないことです。(もう、終わっちゃったけど)





必要なのは、富裕層への富の集中を断ち切る戦いなのです!







応援クリックしていただきますとありがたいです。よろしく~♪♪


              ↓