五島地方、今日は雨でっせ～～～。

ＴＰＰ交渉開示、甘利氏否定…西村副大臣も撤回

読売新聞 5月8日(金)12時31分配信

　甘利ＴＰＰ相は８日の閣議後記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の内容を条件付きでも国会議員に情報開示できないとの考えを示した。

　情報開示に前向きな発言をしていた西村康稔・内閣府副大臣は７日、米ロサンゼルスで記者会見し、「（発言を）撤回したい。私の伝え方が悪かったということで反省している」と陳謝した。

　甘利氏は記者会見で「（情報開示に関して）何をするか全く決まっていない」と述べた。開示が難しい理由について「米国と日本は、内閣と国会との役割分担が憲法上、全く異なっている。同じ事をせよといっても不可能だ」と説明した。

　米国では条件付きで連邦議員に条文案の閲覧を認めており、西村氏は訪問先のワシントンで４日、「日本でも来週以降、国会議員に認める方向で調整したい」と述べ、条件付きで開示したいとの考えを示していた。

最終更新:5月8日(金)12時42分

何の話し？何を撤回するの？

ＴＰＰ交渉協定案、議員も閲覧可能　政府方針、国会承認を円滑化

SankeiBiz 5月6日(水)8時15分配信

　政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で協議中の協定案の閲覧を与野党の国会議員に認める方針を固めた。外部への情報漏洩（ろうえい）防止のためのルールを固めたうえで５月中にも閲覧できるようにする。ＴＰＰ交渉を担当する西村康稔内閣府副大臣が４日、ワシントン市内で記者会見して明らかにした。
　ＴＰＰ交渉が最終段階を迎える中、国会でＴＰＰに関する質問が増えていることを踏まえ、西村氏は「来週以降、テキスト（協定案）へのアクセスを国会議員に認める方向で調整をしたい」と述べた。
　ＴＰＰ交渉が合意に達した後に必要となる国会での協定案の承認をスムーズに進めるため、事前に極秘扱いとしている協定案を開示することが得策と判断したとみられる。
　協定案には関税や知的財産保護などの交渉分野ごとに各国の主張などが書かれている。各国の意見が一致している分野や異論が多い分野が分かるため、交渉の進展度合いや交渉の争点を知ることができる。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は議員に協定案の閲覧を認めている。一方、日本では安倍晋三首相や甘利明ＴＰＰ担当相、鶴岡公二首席交渉官ら一部の議員と官僚しか見ることができず、国会議員から閲覧を求める声が上がっていた。
　西村氏は、ＴＰＰ交渉の妥結に不可欠とみられている米議会の「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」の審議状況などに関する情報を収集するため、ワシントンを訪れた。（ワシントン　小雲規生）