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復興財源の“自治体一部負担”安倍首相了承
日本テレビ系（NNN） 5月7日(木)21時19分配信
安倍首相は７日、竹下復興相と会談し、今は国が全額負担している東日本大震災からの復興事業の財源について、来年度から地方自治体に一部負担を求めることを了承した。
竹下復興相は安倍首相との会談で、今は国が全額負担している復興財源のうち、住宅建設などの基幹事業と福島第一原発の事故に関連する復興事業を除いて、来年度から地方自治体に一部負担を求める考えを伝えた。これに対し、安倍首相も了承したという。
復興財源をめぐっては、今年度で５年間の「集中復興期間」が終わることから、来年度以降の復興財源の在り方について政府内で議論してきた。
復興庁では１２日にも、これまで５年間の財源の使い方に関する総括と今後５年間の予算の方針に関する中間取りまとめを発表する。その上で地方自治体との意見交換を進め、来月末までに最終的な方針を決定する予定。
竹下復興相は安倍首相との会談で、今は国が全額負担している復興財源のうち、住宅建設などの基幹事業と福島第一原発の事故に関連する復興事業を除いて、来年度から地方自治体に一部負担を求める考えを伝えた。これに対し、安倍首相も了承したという。
復興財源をめぐっては、今年度で５年間の「集中復興期間」が終わることから、来年度以降の復興財源の在り方について政府内で議論してきた。
復興庁では１２日にも、これまで５年間の財源の使い方に関する総括と今後５年間の予算の方針に関する中間取りまとめを発表する。その上で地方自治体との意見交換を進め、来月末までに最終的な方針を決定する予定。
最終更新:5月7日(木)21時19分
＜復興予算＞国見直し発言に被災自治体怒り
東日本大震災の復興予算をめぐり、竹下亘復興相が「全額国費」の見直しを示唆したのに対し、東北の被災地に困惑が広がっている。地方が財政負担を強いられかねないだけに、被災自治体からは「厳しい」「事業に響く」との声が上がった。
「崖に突き落とされた気分だ。震災復興は本当に政権の１丁目１番地なのか」。宮城県の沿岸自治体幹部は怒りを隠せない。資材や人件費の高騰もあって地域再生は遅れ気味。地方負担はさらなる事業停滞を招きかねない。気仙沼市の担当者は「復興事業はこれからが佳境。見守り活動など長期的支援が必要だ。事業規模や継続性にも影響が出る」と頭を抱えた。
東京電力福島第１原発事故に伴う住民避難が続く福島県広野町は「将来の町民ニーズを見通すのは難しい。未解決の問題が山積みする現状を国は理解してほしい」と強調した。
竹下氏の発言があったのは３日。集中復興期間（２０１１～１５年度）後の事業費に関連して、「全部を（国費で）負担し続けるのは難しい」などと述べた。１６年度以降に避難路整備などを見込む宮古市は「自主財源が小さく、自己負担なら事業を制限せざるを得ない」と、国費維持を求めていく考えを示した。
「崖に突き落とされた気分だ。震災復興は本当に政権の１丁目１番地なのか」。宮城県の沿岸自治体幹部は怒りを隠せない。資材や人件費の高騰もあって地域再生は遅れ気味。地方負担はさらなる事業停滞を招きかねない。気仙沼市の担当者は「復興事業はこれからが佳境。見守り活動など長期的支援が必要だ。事業規模や継続性にも影響が出る」と頭を抱えた。
東京電力福島第１原発事故に伴う住民避難が続く福島県広野町は「将来の町民ニーズを見通すのは難しい。未解決の問題が山積みする現状を国は理解してほしい」と強調した。
竹下氏の発言があったのは３日。集中復興期間（２０１１～１５年度）後の事業費に関連して、「全部を（国費で）負担し続けるのは難しい」などと述べた。１６年度以降に避難路整備などを見込む宮古市は「自主財源が小さく、自己負担なら事業を制限せざるを得ない」と、国費維持を求めていく考えを示した。
河北新報社 2015年03月05日木曜日
＜シカリ弁＞
東北大震災からの復興を確実なものにするため、復興特別税なるものも新設され、徴収されているのですが・・・・
復興特別税
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年（平成25年）1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収する。住民税は2014（平成26）年度から10年間、年間（給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円引き上げた。
（ウィキペディアより）
五島地方、今日もざ～～～～まに良か天気よな～～。
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