江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

あれから2年・・・頑張れ、東北の公務員

2011・3・11、あの日にテレビの画面に映し出された光景。今でも、忘れることができません。







どす黒い波が、次々と町を農地を飲み込んでいった。あの不気味さは、なんともたとえようがありません。そのあとに、次々に判明していく犠牲の数々。そして、福島。







まずは、祈りたい。犠牲になられた方々のご冥福と被災地の早い復興を。








どうか、一日も早く生活が安定し、心の傷が少しでも早く癒えますように!



















復興が遅れているという話もあります。規模が規模だけにとも思いますが・・・








作業のスケジュール、工事の手順の関係で遅れるというのは、規模から考えて、あり得る話かなと思います。しかし、問題なのは、計画の立案の入り口の段階でモタモタしているという話も聞きます。









今の日本の行政機構を考えた時に、「そうだろうな~」と思います。そのような予感をもとに、去年、次のような記事を書いています。






http://blogs.yahoo.co.jp/jijinakazato/66534051.html
「震災がれきの行方」2012,5,23










行政事務の経験がある人なら、誰でも予感できたと思います。「非日常」なのに「日常」の手続きの審査を、のほほんと続けるんだから、遅れるのは当たり前、と。











もちろん、過去のどんな災害復旧でも長大な時間を要しているでしょう。そうした意味で、煽るだけでは意味がありません。




















通常の災害復旧なら日常の範囲でしょう。しかし、東日本大震災は、次の点で超えています。つまり、非日常なのです。












一点目は、エリア的に大きすぎる。二点目は、元に戻す復旧では意味がない。三点目は、原子力という目に見えない敵がいる。










以後の話では、原子力の話は無視します。複雑すぎるし、特定の地域の問題として対処するしかないと思うからです。











安倍政権になって、「復興事業のスピードアップ」が言われています。










本当に、出来るのでしょうか。イメージとしては、手続きをさっさとする、という感じです。ここが問題なのです。










極端な話、手続きをしないでも事業が出来るようにしないといけないのです。

















国土を覆う規制の数々。それは、貴重な国土を子孫に繋いでいくために大事なシステムです。









農地法、森林法、河川法、都市計画法、自然保護法、などなど、そして、災害に遭ったときの復興のルールは災害対策基本法に規定されています。









災害対策基本法第88条には、次のように規定されています。




(災害復旧費の決定)
第88条

 国がその費用の全部又は一部を負担し、又は、補助する災害復旧事業について当該主務大臣が行う災害復旧事業費の決定は、都道府県知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づき、適正かつ速やかにしなければならない。
(2は、略します。)








災害復旧事業は、基本的にそれぞれの地方自治体の仕事です。ただ、財源的に限られているので、地方財政法第10条の3で国の負担が義務付けられています。








この国からの補助金等をもらうための手続き、その前に、復興計画そのものが前に進んでいないところがあるらしいのです。色んな規制の関係で。










よく指摘されているのが、「元に戻す復旧ではなく、次の災害に強い施設を作りたいが認めてくれない」。そうです。「復旧」ではないものは認められない。災害に遭う前の姿でしか事業を認めてくれない。









一部の国会議員の中には、「何とかクリアする方法を見つけてもらえば良いじゃないか」という方もいます。つまり、手続きをズル方法を見つけてもらえば良いじゃないか、ということです。








ひょっとしたら、一部では可能かもしれません。しかし、全体は動きません。日本は法治国家なのですから。法律に「復旧事業」と規定している以上、役人の判断で、それを曲げることは許されません。









では、東北で求められているのは何か?それは、災害復旧というよりも、「災害耐性基盤整備事業」なんだと思います。つまり、「復旧」プラス「次の災害に強い生活基盤整備」。










こうした事業を行う法律は、現在、日本にはありません。作るしかないのです。じゃあ、誰が作るべきなのか。簡単です。必要とする人が作ればいいのです。国会議員や官僚を当てにせず、新しい制度を必要とする自治体で作ればいいのです。








もちろん、全ての作業は出来ませんが、法理論と骨格を決めて、後は議員なり官僚に任せれば良いのです。







もう一つ、大事な作業は一定のエリアを一定の時期だけ規制を外すことです。いわば「国土の作り直し」をするわけですから、規制法も凍結する必要があります。上記のことと合わせて、一本の法律にするのもいいでしょう。規制を外すのは「特区」指定でも可能でしょう。








もう一つ大事なのが、お金の流れです。事業ごとに省庁のヒアリングを受けるシステム。これも途轍もなく時間がかかる。








これも予算の所管を復興庁に移し、補助金ではなく交付金として事業が出来るような法整備が必要だと思います。そういうと、整備後の所管はどうなるんだ、という疑問を持つ方もいるでしょう。そこを法律で整理する必要があります。復興庁で整備した施設でも、整備後は本来の省庁が所管する、という形で。





















とにかく復興の遅れは、気持ちだけでは取り戻せません。行政の仕組みを作り替える必要があるのです。














昨年は、色んな政党が出来ましたが、どの政党も有効な方策を示せていません。「維新」どころではないのです。行政を知らない人達だけでは、どうにもならないのです。今、現場で苦闘している市長さん、公務員の皆さん、頑張ってください。結局、あなたたちしか道は切り開けないのです。












自らも被災し傷ついた心を癒す暇もなく苦闘する皆さん、本当に、本当に、ご苦労様です。皆さんのためにも、来年までには復興の方向性が見え、苦しみの終結のメド(あと何年で完成するかわかること)がついていることを祈ります。
















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