| 平成２５年度の国の予算編成で、地方交付税の６０００億円削減が言われていますが、これは地方自治の原則を破る「国による暴力・テロ」だと思うシカリです。 |
| 詳しく説明しますと、国家公務員は災害復興のために２年間７．８％の給与削減をするんだから、地方公務員もしなさい。その分に見合う６０００億円はカットしますよ。というものです。 |
| そもそも地方交付税は何かというと、いったん国が徴収した税金の一部を地方自治体に配分するもので、国の政策を押し付けてよいものではありません。地方交付税の目的について、法律では次のように定めています。 |
地方交付税法
第一条 この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。
| 地方の独立を目的としているもので、その使途は、各自治体が自主的に決めるものです。 |
| でも、震災復興のためには仕方ないのじゃないか？って方もおられるかもしれません。 |
| チョット、皮肉を言いますと、復興予算が復興に繋がっていますか？ |
| キチンと反論します。復興に限らず、地方自治体は経費節減のために、これまで、ずっと、努力をしてきています。それを、これまで何もしていない国が今から節約するので、それに付き合いなさいというのは筋違いだぜ～～。 |
| 地方がどんな努力をしているのか。五島市の例を書きます。 |
| まず、五島市は平成１６年に発足しましたが、その前はこの地域には一つの市と、五つの町がありました。基盤強化のために、町の消滅を受け入れたのです。 |
| 合併によって、議員数は９１名から２２名に減りました。職員数は８２７名から６４５名に減り、さらに削減を続けています。 |
| しかも、給与の１０％削減を三カ年続けました。国は、７．８％を２年間というが、五島市では１０％カットを３年間、すでに行っているんです。 |
| 議員数も減らない、職員数も減らない。それどころか、特殊法人は増えるばかり。挙句の果ては、復興予算をかすめとって、好き放題。 |
| 努力もしない人間が、努力している人々に苦労だけを押し付けるのは、国家権力による横暴、テロです。安倍内閣は、教育の立て直しをしたいというけど、その前に、自分たちの「いじめ体質」「後出しじゃんけんを恥と思わない品格」を改善してはいかがでしょうか。 |
| ちなみに、合併前のアンケートによると、五島市の人々は次のような期待と不安を抱えていました。それでも、自治体の消滅という大改革を受け入れたのです。 |
・行政の無駄を減らし、財政基盤の強化に期待する。・・・・・４９．９％
・議員数・職員数を減らし、行政経費の節減を行う。・・・・・４７．２％
・中心部だけが栄えて、周辺部が取り残されるのでは。・・・・４８．１％
・今より、税金が高くなるのではないか。・・・・・・・・・・４４．２％
| 皆さん、議員も、職員も、どぎゃん思ちょっとかな。これを怒らない人間は、議員として、職員として失格ぞな。特に、五島市の議員候補者たち、戸別訪問をしている場合か。チャンと政策発表会をしなさい！そこで、自分の考えをちゃんと家！あ、違った、言え！ |
| 今日も怒りまくりのシカリさん。怒りまくりは健康にも、抜け毛にも影響しますので、ここまで。じゃあ、皆さん、ごきげんよう！ |
