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波紋呼ぶ小沢氏の「済州島買っちまえ」発言 配信元: 産経新聞 2009/03/13 01:29更新 民主党の小沢一郎代表は12日、前連合会長の笹森清氏が11日夜に東京都内で開かれた民主党の山田正彦衆院議員のパーティーで行ったあいさつで、小沢氏が韓国資本による長崎県・対馬の不動産買い占めに対抗して、「今、円高だから(韓国領で観光地として知られる)済州島を買っちまえ」と述べたと紹介したことについて、「そんなことは言ってない」と否定した。 小沢氏は「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって(日本の)土地が買えるんだからお互いさまだ。何か問題があるのか」と指摘し、韓国資本による対馬の不動産購入に問題はないとの認識を示した。 一方、笹森氏は12日、産経新聞の取材に対し、「小沢さんは『済州島を買っちまえ』とは言っていない。『今、円高だから、済州島の土地を買うのもいいんじゃないの』と言ったという話だ。産経新聞は間違っている」と語った。 また、小沢氏の発言の背景に関しては「日本は北方領土、竹島といった領土問題を抱えているほか、対馬が韓国資本に買い占められているという情報がある。私が『それを危惧(きぐ)している。何とかならないか』と小沢氏に言ったところ、そういう話になった」と述べた。
どうなっているのでしょうか、本当の所は。
なんか、一番問題なのは、笹森さんの発言を面白おかしく書いた記事のような気もするのですが、どうなんでしょう?
小沢さんは、土地の買収の問題として、自由なんだと言う事を言ってるようですが、記事では、領土の問題に飛躍して書かれている。
もちろん、小沢さんの発言に、そのような対抗的意図があったのなら、問題は別でしょう。
ただ、笹森氏の不用意な来場者への迎合した発言は、マスコミに格好の餌食を与えてしまったと言う点で、大きな問題ではないだろうか。
さらに、小沢さんにしたって、なぜ『今、円高だから、済州島の土地を買うのもいいんじゃないの』などと言う必要があるのだろうか。済州島に何か良い物件でもあるの?良かったら、五島の土地を買ってくださいよ。すぐ近くだから。
あ、横道にそれましたけど、最初から「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって(日本の)土地が買えるんだからお互いさまだ。何か問題があるのか」と言っていれば、必要以上にマスコミの餌食になる必要は無かったのではありませんか?
あ、横道にそれましたけど、最初から「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって(日本の)土地が買えるんだからお互いさまだ。何か問題があるのか」と言っていれば、必要以上にマスコミの餌食になる必要は無かったのではありませんか?
野党とは言え政党のトップであるにもかかわらず、なんだか、脇が甘い。
甘すぎる。
甘すぎる。
政治献金は、適正に処理していれば問題ないのですか?
<違法献金>14議員らに6360万円 04~06年 3月15日2時36分配信 毎日新聞 準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体による寄付やパーティー券購入は、時効にかからない04~06年で総額6360万円に上り、公設第1秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表をはじめ与野党国会議員14人、自民党の5派閥、自治体首長5人に及ぶことが分かった。同社幹部は「西松の金だと相手に伝えていた」と東京地検特捜部に供述しているとされるが、政治家側は大半が「西松の団体と知らなかった」と、食い違う説明をしている。 同社OBが代表を務めていた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の04~06年の政治資金収支報告書によると、両団体の寄付を受けた国会議員は9人で、総額は4214万円。小沢代表が6割近い2400万円を占めたが、森喜朗元首相や尾身幸次元財務相ら有力国会議員も、100万円単位の寄付を受けていた。 一方、パーティー券の購入総額は2146万円で、国会議員8人(うち3人は寄付も受領)、5派閥、首長5人に及んだ。 毎日新聞の取材に対し、国会議員10人、4派閥、首長4人が「返還する」または「返還を検討する」と回答したが、両団体とも06年末に解散しており返還先が存在しない。もし西松に返還すると、「ダミーでない」という認識を改める必要も生じる。総務省によると、政治資金規正法には解散した政治団体に対する返還に関する規定はない。 寄付やパーティー券購入の経緯について、渡辺秀央参院議員の事務所は「後援会の方から紹介を受けた」、渡辺具能衆院議員の事務所は「政治活動を理解してくれている方々に広く協力をお願いした」などと説明した。しかし、他の多くの政治家・派閥は「分からない」などと答え、詳細を明らかにしていない。 政治資金規正法違反(虚偽記載)の公訴時効は5年で、03年分は今月末に時効となる。
政治家の皆さん、特に、小沢さん、適正に処理しているからとの弁明は、有効でしょうか?
政治に、本当にそんなにお金がかかるのですか?
日常的に抱えているスタッフは、有益な政策を立案するためのものですか?
それとも、地盤を守るために様々な口利きをし、自分の勢力を守るためのスタッフですか?
様々な企業から、適正な手段で政治家に届けられる政治資金は、仮に、企業からの政治資金を禁止されれば、利益として株主の配当になるか、その前に、労働者の賃金への上乗せ分として利用される可能性があるのですよね。
なんだかな~~。
民主党の党首である小沢さんの言い訳として、「適正に処理してるから問題ない」というのは、なんだかな~~。
民主党は、どのような政治を目指しているのですか?