日銀・黒田総裁の「国民の許容度は上がっている」発言は間違いか？

皆さん、お元気でしょうか。

五島地方、今日は、ざ～～まに（とっても）良い天気です。＾＾

数日前の黒田日銀総裁のお言葉。

「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」

なるほど、そういう言い方もあるのか、と感心しました。

この言葉について話す前に、前提条件を説明しないといけませんね。

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東京大学大学院の渡辺努教授が今年5月に発表した5か国の家計へのアンケート調査を引用した。それは、「馴染（なじ）みの店で馴染（なじ）みの商品の値段が10％上がった」際の行動を尋ねた内容だ。昨年8月は「他店に移る」が半数以上を占めたが、今年4月には大きく減ったことが「値上げ許容度が高まった」ことになるという。

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東大大学院の教授のアンケート調査を見てとのことですが、シカリさんは、『どこも値上げされているのに、わざわざ遠くの店に行くかい！』と思いますが、日銀の総裁ともなると理解の仕方が違うんですね。

「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」

許容度が高まった、と言う部分だけ聴くと、なんか、格好良いな～、って思っちゃいます。＾＾；

でも、普通の国民からすると、『こんなオヤジが物価安定の手綱を握っているのか』とガッカリしたり、憤慨したり。

で、普通の国民ではなく、へそ曲がりのシカリさんは、『間違っているのでしょうか？』と思う点もあるんです。

あえて間違っているというのなら、それは、「物価高」に限って話している点でしょう。

何でも許容しているではありませんか。

森友事件も、加計学園事件も、桜を見る会も、食料すら自給できないのに敵基地攻撃能力を高めるとか、出来もしない防衛力増強も受け入れつつある。

国会で、１１８回ウソをついても。

公務の公開性を保持し、将来への説明責任の基礎である公務文書を改ざんしても、廃棄しても。

現金をばらまく選挙活動をしても。