皆さん、お早うございます。
五島地方、今日は、雨模様でスタートです。
昨日（5月10日）発売の「文藝春秋」6月号に、NHK職員有志が「前田会長よ、NHKを壊すな」と題したレポートを発表しているそうです。
ワシとしても、この数年、どんどん不信が深まるNHKですが、ついに、内部からの異議申し立てまで出て来るとは、一体どういうことでしょうか。
掲載されたレポートの中で、次のようなことを訴えているそうです。
「NHKとは受信料で成り立つ、国民にとっての共有財産であると信じています。公共放送であるNHKは、決して国のものではなく、職員、前田会長の所有物でもありません。このまま前田会長による身勝手な改革を進めれば、NHKは必ず崩壊します」
「国民の共有財産」であり、「国のものではなく」「会長個人の所有物でもない」。
まさにその通りですね。
この職員有志と言うのは、30代から50代後半の十数名だそうで、所属は番組制作局、報道局など幅広い分野の方々で構成されているそうです。
次のようなことも訴えています。
「ついこの前も将来を嘱望されていた女性記者が、今の状況に嫌気がさしてヤフーに転職してしまいました。ネット業界にうつったり、商社や不動産など異業種に飛び込んだり。前田会長のもとでは未来が描けないとNHKに見切りをつけているのです」
この前田会長は、2020年1月の就任以来、「スリムで強靭なNHK」をキーワードに改革を進めているそうですが、その内容について有志の皆さんは、「強権的で杜撰」と批判しているそうです。
ワシ自身が、NHKからの情報に不信を抱きだしたのは、安倍内閣の頃からなので、全てをこの会長のせいとは言えませんがね。
でも、NHKって、「会長個人」で、そんなに大胆なことができる組織なんでしょうか？
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
放送法および日本放送協会定款に基づき、最上位に位置するものは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（省略）。
役員
協会には役員として経営委員（12人）、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事および理事（7人以上10人以内）が置かれる（法49条、定款35条1項）。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する（法42条3項、定款25条3項）。
経営委員会
経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており（法29条1項、定款12条）、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される（法30条第1項、定款15条）。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている（法31条1項）。委員の任期は3年（法33条1項、定款16条）。委員長は委員の互選により選出される（法30条2項、定款15条2項）。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。
経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である（法29条1項、定款13条1項）。現任の経営委員長は森下俊三。
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これで見る限りは、会長よりも経営委員会が上位に位置する組織であり、その委員会には委員長が置かれており、会長はその管理下に置かれているように見えるのですが、機能していないのでしょうかね～。
経営委員会委員長が、非常勤と言うことも有り、常勤の会長が好き勝手にやっているのかな～。
退職者が続出し、職員有志による批判文書が雑誌に掲載されるという事態は、内部の混乱ぶりを示すもので、深刻さを感じさせますね。
ところで、異議申し立ての方法として、雑誌に意見を掲載していただき、国民に直接訴えるのも一つの方法だとはお思います。
ただ、同時に、「仲間」との共有は出来ているのか、少し心配になりますね。
NHKと言えば、「ニッポーロー」。
シカリさんも、若いころ少しお世話になった組織。
ＮＨＫの職員で構成する労働組合です。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本放送労働組合（にっぽんほうそうろうどうくみあい、にほんほうそうろうどうくみあい、略称：日放労（にっぽうろう）、英語: Japan broadcasting labour Union）とは、日本放送協会の正職員で構成する労働組合である。連合（旧総評加盟）の構成組織であるNHK関連労働組合連合会（NHK労連）、UNIに加盟している。
NHKと事実上のユニオン・ショップ協定を結んでいるため、NHK全職員約1万1,000名中、管理職とごく一部の経営管理部署職員以外の一般職員の大部分にあたる約8,500名が組合員となっている。
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どのような労働現場でも、経営者の独断専横に対抗するのは、労働組合という意識があるんですが、そちらでの現状認識、対応手段の考え方とか、議論はされているんでしょうか。
近頃の労働現場のことを知らないので、分かりませんが、まさか、労働組合が取り上げない、などと言うことはないでしょうね。
経営体が本来あるべき姿で機能していない、という事態は労働組合にとっても重要な取り組むべき課題だと思うのですが、ＮＨＫさんの内部は、どのようになっているのでしょうか。
例え、番組編成で色々ななじみの番組が消えたとして、視聴者は一時は不満を言うでしょうが、その先は何も出来ない。
ニュースにしても、「伝えるべき事項」を伝えなくても、「重大事案」を軽く伝えても、場合によってはロシア国営放送のように政権の流すフェイクニュースを流しても、視聴者は、実質的には何もできない。
社会に何かを訴える時には、言葉の背景に「力」も必要だと思います。（武力じゃないですよ。＾＾；）
経営委員会の形骸化については、色んな政党への働きかけも必要でしょうし、何より、先ほどから言っているように、労働組合が「民主的な職場」を守るための闘いとして位置づけ、組織として社会に訴える行動が必要だと思います。
つまり、主張する内容の正当性であるとか、広がりであるとか、引き下がらない決意であるとか、そうしたものを感じさせる力が必要だと思いますね。
NHKの有志の皆さんの取り組みが、そうしたものになることを願っています。
この際、「会長退任」を求め、ストライキでもやったら如何でしょうか？
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜５月１１日の誕生花＞
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