ウクライナ問題での義勇兵の是非

皆さん、お早うございます。

五島地方、今日は、小雨模様でスタートです。

今現在、日本のマスメディアから情報を得ている国民の多くが、「ロシアは酷い」「ウクライナのために何かできないか」という気持ちを持つことは、ごく自然なことだと思いますね。

この老体で、運動音痴で、資力も無く、知力もなく、ほぼ何の役にも立たないであろうシカリさんでも思いますよ。

そんな中、思案に暮れる情報に接しました。

＜ウクライナ大使館が義勇兵を募集している。＞

この情報に反応し、希望している人が日本でも７０名あまりいたそうです。

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ほとんどが自衛隊経験者とか。

なんだか、気持ちが分かるような、応援したいような、でも、『待てよ』と言う気持ちも有り、とても複雑な気持ちになりました。

このことについて政府としては、『現地での邦人の安全確保は困難、希望者には個別に渡航を見合わせるよう説得する方針』とのことです。

確かにそうですね。

一方、自民党国防部会では、『行きたい人は出してやるべきだ』との意見が出たということです。

一人の人間の義憤に駆られた行動に対して、周囲の人や政府が、どこまで関われるのでしょうか。

仮に、義勇兵として出て行き、人を殺した場合、どのようになるのでしょうか。

過去に、「海外で傭兵（ようへい）として活動し、殺人を行った日本人が日本国内に戻った場合、わが国で処罰することは可能だ」と国会で答弁している事例があるそうです。

つまり、殺人罪？

外国での犯罪でも、国内に帰ってきたら裁かれるんですね。

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＜刑法の適用範囲について＞

刑法の場所的適用範囲を定める原理としては，属地主義，属人主義，保護主義，世界主義があります。

属地主義とは，自国の領域内で犯された犯罪に対しては，犯人が自国民であるか，他国人であるかを問わず，自国の刑法を適用する建前であり，属人主義とは，自国民によって犯された犯罪に対しては，その犯罪の場所が自国の領域内であるかどうかにかかわらず，自国の刑法を適用する建前であり，保護主義とは，自国または自国民の利益を保護するために必要な範囲で犯人の国籍や犯罪の場所にとらわれず，自国の刑法を適用する建前であり，世界主義とは，たとえば，海賊とか，人身売買とか，通貨偽造などのように，世界各国に共通する法益を侵害する犯罪に対して，犯人の国籍や犯罪の場所のいかんにかかわらず，自国の刑法を適用する建前です。
　これらの諸原理について，わが刑法は，属地主義を基本としつつ，他の主義も併せて採用しています。

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法的なことでは、このような感じですけど、「戦争に参加する」という行為の中での「殺人・傷害」でも「犯罪」として裁かれるのでしょうか。

職業として軍隊に籍を置いたり、徴兵などの形で軍に身分を置いている場合以外に戦闘に参加する形態としては、志願兵・義勇兵などの形がありますが、志願兵は「自国が行っている戦争に参加する場合」で、義勇兵は「他国の戦争に参加する場合」と言う違いがあるそうです。

今回の場合は、まさしく、他国の戦闘に参加する行為で「義勇兵」になるわけですね。

この場合、参加の是非は、個人の価値観や職業選択権で決めて良いのか、と言う問題です。

自民党の国防部会では、「行って経験を積み、帰ってきて国防に活かしてもらいたい」などと言う意見も出たそうです。

では、次のような事例の場合でも同じような結論が出るでしょうか。

＜令和元年７月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）への参加目的でシリアに渡航準備をしたとして、当時大学生だった男性らが書類送検された。＞

義憤に駆られて義勇兵として参加するという形態は、今回の場合と全く同じです。

果たして、どうでしょうか。

多くの皆さんが、『そりゃあ、まずいよ』と思われるのではないでしょうか。

まして、自民党さんが認めるはずもないですね。