毎日、感染者数の新記録が発表されているけど、なんだか、その数字を見ても危機感を覚えなくなってきちゃいました。
普段、政治家の悪口を書きながら、シカリさんの感覚もいい加減なものです。
そんな中、ふと思うことがあります。
あれほど頼りないと言われた民主党政権。
でも、現在の自公政権と比べた時に、ずっとすごい事態を短期間だけど対応していたんじゃないかと思います。
民主党政権下で起きたことは、言うまでもなく２０１１年３月の東日本大震災と福島原発の大爆発。そして尖閣列島の国有化。
果たして、あの時に自民党が政権を握っていたとして、何ができただろう、と思うことがあります。
色んなしがらみにがんじがらめの政党ですから、今と同じように、発生する事態に周回遅れの対応を繰り返していたんだろうなと思いますよ。
特に、原発爆発への対応では、当時の菅直人首相は、自らヘリで状況把握に努めたり、自衛隊に水の投下を命じたりして、各方面から批判を浴びたりもした。
しかし、非常時の対応と言うのは、あのようなものではないかと思います。
のんびり検討を続け、いつまでも「正解」を求めていては、非常事態を乗り越えることは出来ない。
誰かが、『こっちだ』と素早く判断しないといけない。（もちろん、専門家の意見を聞いたうえで）
当時の状況を忘れてしまったシカリさんは、果たして当時の民主党政権が及第点をもらえるような動きをしていたのか、言えませんが、何となく、危機の出口を見つけることは出来たのではないかと思っています。
もう一つの尖閣列島の国有化は、中国との関係を悪化させた、とか言われもしましたが、振り返ってみて断固として所有権を主張した行為は、決して間違っていなかったと思うんですが、如何でしょうか。
話しは、変わりますが、もう一つ、大きな災害を乗り越えた非自民政権がありましたよね。
阪神淡路大震災やオウム真理教による地下鉄サリン事件、函館ハイジャック事件などに対応し収束させた村山政権。
村山政権は自社さ連立だったものの、中核は社会党の人材で押さえた政権。
こうしてみていくと、やや官僚組織と距離を置いていた非自民の政権の方が、非常時への対応では向いていたのだと思いますね。
その理由は、『官僚に頼りきりにならず、政治判断は政治家がする』という意気込みがあったから、だと思います。（敵対する必要はないですけどね）
現在の自公政権も『政治主導』などと言っていたけど、実際は、官僚や業界から上がってくるのを待って動くだけ。
自ら先頭に立って何かをしようと言う姿勢は見られない。
先頭に立つのは、身内の利権のためとか選挙の時だけ。
と、ここまで考えて、ふと、悲しくなってしまった。
もう、昔には戻れないんだ。
そう、小選挙区と言う大きな障壁がある限り、政治家は自らの理想より政党に従属し、官僚は政権にこびへつらう。
何か、奇跡が起きないのだろうか。
奇跡が起こるとするならば、新型コロナ危機で国民が本当に将来に不安を覚え、政治への不信が沸騰した時なのかもしれませんね。
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宣言「出口」見通せず 大規模休業必要論も デルタ株に手詰まり感・政府
時事通信社、8/11(水) 7:05配信
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなってきた。
「出口戦略」を描こうとした政府の思惑は崩れつつあり、関係自治体からは、大規模商業施設への休業要請など人出の抑制につながる強力な対策を求める声が相次いだ。デルタ株の猛威に感染がピークアウトする兆しは見えず、政府内には手詰まり感が漂う。
西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で「これまで経験したことのない桁違いの感染が継続している」と危機感を表明。40～50歳代や若年層の重症者が増加しているのを念頭に「救える命を救えない状況になりかねない」と強調した。
宣言発令中の6都府県は感染が急拡大している。1日当たりの東京都の新規感染者が8月半ばには1万人を超えるとの予測も都モニタリング会議で示され、政府関係者は「宣言解除は無理かもしれない」との見方を示した。内閣官房資料によると、全国の重症者は1230人（9日時点）で、7月中旬の約3倍に跳ね上がった。
菅義偉首相はかねて「国民の4割がワクチン接種を1回終えると感染者が減少する」との見方を周囲に示してきた。ただ、4割超となった現在でも感染拡大が収まる気配は見られない。国民の多くが抗体を持ち流行が収束する「集団免疫」の達成も「当面は困難」との見方が政府内では強まっている。
政府はワクチン接種の進展に合わせ、宣言発令・解除の判断に当たり、重症者数や病床使用率といった新規感染者数以外の指標に軸足を移したい意向だった。感染症法上の位置付けも、季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更すべきだとの意見が出ていたが、想定を超える変異株の猛威を踏まえ、感染症専門家は「まずは現在の第5波と真剣に向かい合うべきだ」と楽観的な見通しを戒める。
一方、宣言対象都府県の知事からは、飲食店への要請を中心とする感染対策の限界を指摘する声が上がる。大阪府の吉村洋文知事は9日、西村氏とのテレビ会議で「今まで通りのやり方でいいのか」と疑問を呈し、神奈川県の黒岩祐治知事は旅客機や電車の乗客数制限を提案。千葉県の熊谷俊人知事は会議後、記者団に首都圏全体で大規模施設の休業要請を検討すべきだとの考えを示した。
西村氏は10日の会見で感染対策強化に関し、「（自治体間の）考えに差がある。国としてよく調整し、対応していきたい」と述べるにとどめた。
