安倍政権から続く自民党政府による国政・国権の私物化。
普通の民主的国家であれば当然、こうした腐敗政党の支持率は下がるだろう。
ところが、我が日本では、下がらない。
なぜだろう。（日本人が無法・犯罪に寛大と言うわけでもないだろうが）
逆に、野党の支持率が下がっている。＾＾；
野党の支持率が上がらない理由として、民主党政権の「政権投げ出しショック」を挙げる向きもあるが、それだけだろうか。（ワシもショックでしたよ）
なんか、もっと違う理由があるような気がします。
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立民「国民は目立ちたいだけ」、国民「立民は反対ありき」…半年で溝深まる
読売新聞、3/14(日) 0:43配信
立憲民主、国民民主両党が結党大会を開いてから１５日で半年を迎える。政策や理念の違いから完全合流に至らなかった両党は、菅政権との向き合い方や法案対応を巡っても溝が深まっている。参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）でも不協和音が生じ、次期衆院選での共闘を危ぶむ声が出始めている。
立民の福山幹事長は１２日、記者団に「衆参１５０人を超える大きな固まりになったことで存在感が増し、野党の主張が受け入れられる状況が生まれている」と述べ、合流新党の発足から半年間の手応えを語った。一方で、国民との連携の乱れについては「今は違う政党なので、法案の対応などで異なることがあるのも仕方がない」と語った。
立民は結党以来、日本学術会議会員の任命拒否問題や総務省の接待問題などの追及に注力してきた。政権との対決色を打ち出し、政権批判の受け皿となる狙いからだ。新型コロナウイルスへの対応を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法改正案などの修正協議では、罰則の軽減などで自民党から大幅な譲歩を引き出すことにも成功した。
合流新党に加わらず、１６人の小所帯となった国民は政策論で対抗する。コロナ対策では、時短要請などに協力した事業者に対し、規模に応じて給付金を支払う法案を参院に提出した。立民などが官僚らを追及する「野党合同ヒアリング」には参加せず、玉木代表は「提案路線をしっかりと進めていく」と強調する。
両党の路線の違いは、法案対応でも鮮明になっている。２０２１年度予算案の衆院予算委員会での採決では、双方が互いの組み替え動議に反対した。国民は事業者給付金に関する法案の共同提出を呼びかけたが、立民は応じなかった。立民からは「小政党の国民は目立ちたいだけだ」と突き放す声が上がり、国民は「立民は我々の提案や行動に反対ありきで動いている」と不信感を募らせている。
両党は、秋までに行われる次期衆院選に向け、野党が共闘しなければ自民党に対抗できないとの認識では一致している。ただ、次期衆院選の行方を占う参院長野補選を巡っても、立民候補が共産党の地元組織と政策協定を結んだことに、共産と距離を置く国民が反発し、推薦の見直しを示唆した。立民ベテランは「このままでは衆院選の選挙区調整にも影響しかねない」と懸念を深めている。
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参院長野補選で立憲民主党が共産党と政策協定を結んで共闘体制を築くことが出来たことは一歩前進と思います。
そこに、なぜ、国民民主党が乗れないのか。
昔ながらの「共産党アレルギー」があるのだろうか。
『一緒に政権を取るぞ』という意欲より、アレルギーの方が勝っているわけだ。こりゃあ、困ったもんだ。
でも、考えようでは、対処のしようがあるんじゃないでしょうか？
まあ、この場合、各政党が「国民の幸せを第一に考えているのか」というスタートラインを確認することが重要でしょうね。
ところで、アレルギー源である「共産主義」についていえば、先発国であるはずの旧ソ連や中国の存在が、決して良いイメージで受け入れられていない所にもある。
党主導の中で、いずれの国も国民不在の政治が行われている。
党幹部や軍幹部、その親族などが国営企業などを牛耳り、旧ソ連に関しては制度が変わっても、その傾向は強くなり、決して国民の方を向いてはいない。
さらに、「共産主義」そのものの今日的な存在意義は、どこにあるのだろうか。
財産・資本や生産手段の国有化、流通の民主化とは言うけど、このグローバル化した社会の中で、こうした先々のことを議論できる土台すら存在しない状態なのに、共産党はその綱領の中で「共産主義」を持ち続けている。
もちろん、厳しい時代を戦い抜いてきた先輩たちの想いをそうやすやすと切り捨てるのは簡単でないという気持ちもわからないでもない。
そこは、勇気をもって現実的選択をお願いしたい。
ぜひ、「社会主義・共産主義」と言う言葉にこだわるのをやめて現実的な国民主権の党を目指していただきたい。
現在の日本で、本当に野党として機能できる組織、日常活動を持っているのは共産党だけ。
他の党は、選挙の時だけ、しかも、風任せ。
日常活動の実態はほとんどないうわばみのような存在。自民党がどのように腐敗しようが、国政を私物化しようが、国民の視野には野党の活動は映らない。
ないのだから。
野党は、小さなことにこだわらずに、今、国民がウンザリしていることを除去することを旗印に大同団結できないものだろうか。
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日本共産党綱領より
＜歴史、情勢分析の項より＞
「この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。」
＜方針部分より＞
「これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。
発達した資本主義国での社会主義的変革は、特別の困難性をもつとともに、豊かで壮大な可能性をもった事業である。この変革は、生産手段の社会化を土台に、資本主義のもとでつくりだされた高度な生産力、経済を社会的に規制・管理するしくみ、国民の生活と権利を守るルール、自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験、人間の豊かな個性などの成果を、継承し発展させることによって、実現される。発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である。日本共産党が果たすべき役割は、世界的にもきわめて大きい。」
