日本人を知の権威から遠ざけ、知識を吸収する機会を奪おうという菅政権の狙いは何だ！
日本学術会議の問題で先日の記者会見では「騒がれるだろう」と予想はしていたと、ニヤニヤしていた菅首相だが、腹の中では、日本人から知的思考を奪い取ろうという、えげつない計画を策定中のようだ。
学術会員の任命拒否で国民の関心を引き寄せ、その視点を「あり方」にもって行き、学術会議への国民の疑念を抱かせようというたくらみは、一部では成功しつつある。
つまり、このことは日本人と知の権威との間にくさびを打ち込み、知識総体への日本人の不信を買おうという作戦だろう。
次に、企んでいるのが「Ｅテレの売却」という奇襲作戦だ。
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ひろゆき氏が〝Ｅテレ売却論〟の高橋洋一氏をバッサリ「電波関係ない」「騙そうとしてる？」
東スポ、12/5(土) 0:21配信
元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（西村博之氏＝４４）が４日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演し、〝Ｅテレ売却論〟を唱えた内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏の矛盾を指摘した。
高橋氏は先月末に「現代ビジネス」で、「ＮＨＫ改革は『Ｅテレ売却』が特効薬だ」と題したコラムを寄稿。これによると、「Ｅテレをチャンネル売却し、通信に利用しやすい周波数帯を携帯キャリアに売却」することで、「受信料引き下げ」「設備投資が少なくなり携帯料金が下がる」などのメリットがあるという。
これには著名人を巻き込んで賛否両論となっているが、ひろゆき氏はゲストの高橋氏に「解せない部分がある」と切り込み「『Ｅテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる』という発言があったんですけど、確定申告が便利になるかどうかって、確定申告をやるオンラインのサーバーをどう作るかなんで、電波関係ないですよね？」と指摘。
さらに「〝電波〟とか〝ネット〟とか言うと、一般の人はよく分からないから騙されるみたいな話で、わざと言っているのか？ 本当に電波とサーバーの仕組みをよく分かってないから言ってるのか？」と疑問を呈した。
これに高橋氏は「電波とサーバーの話は知っております。それは、ご推察通りだと思いますよ」と意味深な返答をした。
ひろゆき氏が「一般市民はどうせ分からないから『適当な言い方するか』ってそういう話ですか？」と畳みかけると、高橋氏は「そういう話じゃなくて、元々、帯域（周波数の範囲）の話をしてるだけです。はっきり言えば」とトーンダウン。
また、ひろゆき氏が「帯域とサービス、関係ない話をごっちゃにしてるのは故意にしてるのか？ それって騙そうとしてるわけじゃないですか？」と問うと、高橋氏は「故意っていうか、Ｅテレの帯域をいろんなものに活用できるって、そういう意味で言っただけです」とやや言い淀む場面も。
これにパネラーの若新雄純・慶應大特任准教授は「内閣官房参与が言ったからワー！っとなったけど、高橋さんのユルいコラムだったということですよね」と一刀両断した。
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こうした菅政権の策略を軽く考えてはいけない！
実に、ナチスにも負けないくらいの立派な国民誘導策略だよ。
国民が知的思考が出来なくなり、批判精神を失ったら、どうなるだろうか。
それこそ、権力者の自分の気分次第で何でもできる国になるということだ。
そして、現在のアメリカのように根拠もなく、気分次第で国民同士がいがみ合うという悲しい状態が作られるということだ。
感情的対立が日常化したらどのようになるのか。今のうちに冷静に考えてほしい。そして、こうした策動を甘く見ずに、暴き、批判し、潰していくべきだ。
