不妊治療への助成を検討始めたとのニュースが流れたかと思ったら、今度は、新婚生活に６０万円の補助金支出とは、随分、気前のいいことで、その立場にある人たちにとっては、ありがたいことでしょうね。
このニュースのタイトルを見て、シカリさんも『再婚すれば６０万円もらえるのか。シメシメ。年に１回結婚と離婚を繰り返せば、相当の身入りだぜ』と悪そうな人相になったのが、自分でも分かりましたよ～。＾＾；
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内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和
共同通信社、9/20(日) 21:00配信
内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。
年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
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な～～んだ、夫婦とも３９歳以下か～。
つまり、子どもを産めると思われる世代だけへの補助制度なんだね。
ワシが３０才くらいの女の子と再婚したとしても子どもは出来る可能性はあると思うんだけど・・・。＾＾；（相手にされないか）
それはそうと、補助金を出すことが家族が増え、子供が増える条件なんでしょうか？
規制緩和、規制緩和で、どんどん労働条件は悪化し、夫婦そろって過重労働にさらされている現状は、どうするんですか？
働き方改革？どこまで、こうした夢のような話が浸透しているんですか？
安倍政権のリサイクル・菅政権は、これまで以上に「竹中平蔵路線」を突っ走りそうなんですけど、そうなると働く人の時間が今まで以上に削減されるのは目に見えている。
さらに、全国各地いや世界各国への単身赴任。
いつ家族としての時間が持てるというのでしょうか。
もっと言えば、不妊治療を必要とする夫婦が増えている要因の一つとして言われているのが、結婚の高齢化。
若い時は働きづめで気づいて結婚にこぎつけるのが３０代後半とか４０代前半。当然、妊娠率は下がるし、妊娠しても障がいを持つ子供の出産率も高くなる。やっと命をもらっても、闇から闇に葬られてしまう命が多いという。
なんとしても自分たちの子どもが欲しいと不妊治療に望みをかける皆さんがいることも知っています。こうした人たちに助成をするのは良いことです。ただ、声高々に政治的成果として宣伝するのは面白くない。妊娠できない人たちが、どれほど精神的に追い詰められているのか、考えてみてほしい。（不幸にもお子様に恵まれない方々には、例えば、養子縁組とかを勧めるという機運も大事ではないでしょうか。人口増にはつながりませんが、次の世代の家族の卵が出来るんですから、それも素晴らしいことだと思うんですけどね。明治以降は、どうしても血統主義が強くて、養子縁組が進まないみたいですね。）
菅さんは、どのような家族像を描き、どのような支援の手立てが理想的なのか、奥さんと静かに話し合ってみてはいかがでしょうか。
