日米貿易協議でほぼ一方的な貢ぎ交渉を終えた安倍政権。
その後、安倍晋三はアフリカへの金のバラマキ会議を終え、次に参加しているのが、東方経済フォーラム。
そこでは、プーチン会談も行われたが、その前日にはプーチンは北方領土の領有権を誇示するイベントに参加している。
結果は、御想像通り、何の成果も得られていない。
『安倍首相を責めるのは酷じゃないか。誰が協議しても同じじゃないか。』との声も出るかもしれませんが、シカリさんがこだわりたいのは、日ロ領土交渉を後退させたのは、安倍晋三を含む「エセ愛国主義者」による「四島一括返還しか認めない」という強硬路線へ変更したことに始まる。
その前は、２島返還で話し合いは行われていたのです。
それをぶち壊したのは、他でもない日本会議に群がるアホなエセ愛国主義者たちなのです。
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ロシア「平和条約進展なし」 １１月にも再び日露首脳会談
産経ニュース、2019.9.5 17:58
【ウラジオストク＝小野田雄一】ロシアのウシャコフ大統領補佐官は５日、同日行われた日露首脳会談での平和条約締結問題に関する協議の結果について、記者団に「これまでと同じ状況だ」と述べ、大きな進展はなかったとの認識を示した。インタファクス通信が伝えた。
ウシャコフ氏はまた、１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で、両国の協力に関して日露首脳が「深い意見交換」を行うことで合意したとも明らかにした。
プーチン大統領 北方領土事業を異例の視察 首脳会談直前 対日牽制か
【ウラジオストク＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は、極東地域への投資促進を図る国際会議「東方経済フォーラム」出席のため訪問中の極東ウラジオストクからビデオ会議に臨み、極東で操業を開始した複数の事業を中継映像で視聴した。露大統領府が５日未明に発表した。事業には北方領土の色丹（しこたん）島に新たに建設された水産物加工場も含まれ、プーチン氏はビデオ会議で水産物加工場の操業開始を祝福したという。
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一方、韓国とのくだらない競り合いの方は、お互いの内部経済をむしばみ始めている。
なぜ、「くだらない」かというと、北朝鮮への戦略物資の輸出の疑いがあるなどと言うことを理由とした「ホワイト国」外しとその後の混乱。
シカリさんは、無秩序な経済を恐れる立場で、輸出入に対する厳格な検査は必要だと思っています。その意味では、原則に帰ったと喜びたい。
ところが、上記のような理由を振りかざして韓国だけ外したのがみっともない。あらゆる手続きは厳格に行うべきで、他の国に対しても同様の対応をしていただきたい。
何より、日本は国際機関から北朝鮮への密輸の取り締まりが甘いとして厳しい指摘を受けているのです。韓国どころか、国内の企業の管理も出来ていないのです。
その後、韓国の文ジェインのヒステリックな対応と、それに対する日本政界やマスコミの喜びようは・・・・。
そんな中、韓国からの観光客の激減で死活問題となっている長崎県対馬市の問題について、長崎県は「災害」とみなして対応をすると決定した。
まさに、安倍政権によるあらゆる混乱は「災害」といえる。
そういえば、安倍晋三は、以前、国会で「私は森羅万象の一切を所管している」と言っていたな～～。＾＾；
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韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ
長崎新聞、2019/09/06 [09:01] 公開
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。
県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。
坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。
県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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この安倍無能政権による災害は、これから全日本国民の上に降りかかろうとしている。
来年、オリンピックを開催できるかどうかわからないが、その後の大不況と国際経済の混乱を知らんふりして、当座のお祭り騒ぎに興じる日本。
１１日には、内閣改造が行われるようだが、改造が必要なのは日本人の意識の方ではないでしょうか？
