酒や外食を除く全食料品を軽減対象として決着した自公与党協議。しかし、その財源は保障されないまま、「１年間考えよう」で終わってしまった。 軽減税率で与党「消費者利益」強調…民主は反発 読売新聞 12月14日(月)7時6分配信 自民、公明両党が軽減税率の対…